有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店事業	3,884	(851)
食品事業	3,772	(11,408)
商業施設事業	609	(1,197)
その他事業	1,220	(1,791)
合計	9,485	(15,247)

(注)1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
134	(27)	45.9	20.9	8,165

セグメントの名称	従業員数(名)
その他事業	134	(27)
合計	134	(27)

(注)1.従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ労働組合、エイチ・ツー・オー 商業開発労働組合、カナート労働組合、関西スーパー労働組合があり、このうちイズミヤ労働組合、エイチ・ツー・オー 商業開発労働組合、関西スーパー労働組合を除く五労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。
また、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。
その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在

会社名	管理職に占める女性労働者の割合 (注2、3)	男性労働者の育児休業取得率 (注4、5、6、7)			労働者の男女の賃金の差異 (注2、5、8、9、10)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
提出会社	11.5%	100.0%	100.0%	-	100.2%	111.9%	0.0%
㈱阪急阪神百貨店	18.5%	90.0%	94.7%	0.0%	60.4%	65.4%	64.5%
イズミヤ㈱	3.2%	20.0%	15.4%	50.0%	59.0%	74.6%	88.7%
㈱エイチ・ツー・オー 食品グループ	6.9%	-	-	-	-	-	-
㈱関西スーパーマーケット	0.9%	27.3%	27.3%	-	46.7%	76.3%	100.6%
カナート㈱	1.5%	-	-	-	45.4%	73.9%	77.8%
㈱阪急オアシス	8.5%	7.1%	8.3%	0.0%	51.3%	79.3%	88.3%
㈱阪急デリカアイ	6.3%	50.0%	50.0%	-	60.2%	78.3%	79.9%
㈱阪急ベーカリー	20.0%	-	-	-	49.3%	78.4%	73.6%
㈱エイチ・ツー・オー 商業開発	13.8%	0.0%	0.0%	-	37.6%	79.9%	54.4%
㈱カンソー	10.5%	0.0%	0.0%	-	48.0%	84.4%	58.2%
㈱アズナス	0.0%	-	-	-	89.5%	82.3%	120.5%
㈱エフ・ジー・ジェイ	62.5%	-	-	-	65.2%	44.5%	87.7%
㈱ハートダイニング	14.3%	0.0%	0.0%	-	47.8%	76.4%	76.2%
㈱阪急ジョブ・エール	70.0%	-	-	-	82.3%	77.0%	91.2%

(注) 1.表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年法律第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
5.育児休業取得率並びに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。
6.当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあ
るため、取得率が100%を超えることがあります。
7.育児休業取得率の計算におけるパート・有期雇用労働者には、アルバイト従業員は含んでおりません。
8.賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。
9.賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
10.賃金差異の計算において、各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給等の差を設けておりません。
各社は、雇用区分及び資格等級等により異なる賃金水準を設定しております。雇用区分及び資格等級ごとの
男女人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
また、就業日数や労働時間の長短による賃金の差異があります。特に労働時間の長短の分布比率により男女
の賃金差異が各社で大きく異なっておりますが、時間単価の男女差は設けておりません。