#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に変更しており、また平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,542百万円増加し、法人税等調整額が372百万円、その他有価証券評価差額金が1,915百万円それぞれ増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/24 16:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に、また平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,404百万円、法人税等調整額が351百万円、その他有価証券評価差額金が1,937百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が179百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/24 16:08