有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
株式交換に伴う子会社株式	-百万円	19,915百万円
会社分割に伴う子会社株式	10,085百万円	9,150百万円
関係会社投資等損失引当金	654百万円	740百万円
その他	1,666百万円	2,563百万円
繰延税金資産小計	12,406百万円	32,369百万円
評価性引当額	△1,832百万円	△22,894百万円
繰延税金資産合計	10,573百万円	9,474百万円
(繰延税金負債)
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△4,085百万円	△3,707百万円
固定資産圧縮積立金	△2,327百万円	△2,097百万円
その他有価証券評価差額金	△11,764百万円	△18,744百万円
その他	△6百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△18,184百万円	△24,554百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,610百万円	△15,080百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	12.0	2.4
住民税均等割額	0.1	0.5
評価性引当額の増減	1.7	85.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△24.7	△73.6
繰越欠損金	△11.8	△1.0
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	-	40.2
その他	0.2	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.5%	88.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に変更しており、また平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,542百万円増加し、法人税等調整額が372百万円、その他有価証券評価差額金が1,915百万円それぞれ増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。