有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
会社分割に伴う子会社株式	8,668百万円	8,668百万円
貸倒引当金	3,053百万円	4,026百万円
関係会社投資等損失引当金	8百万円	17百万円
匿名組合投資損失	1,080百万円	651百万円
グループ法人税制に基づく 資産譲渡損の繰延	555百万円	555百万円
税務上の繰越欠損金	―	500百万円
その他	3,963百万円	3,717百万円
繰延税金資産小計	17,330百万円	18,137百万円
評価性引当額	△7,138百万円	△6,397百万円
繰延税金資産合計	10,191百万円	11,740百万円
(繰延税金負債)
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,511百万円
固定資産圧縮積立金	△2,948百万円	△2,938百万円
その他有価証券評価差額金	△18,854百万円	△11,164百万円
グループ法人税制に基づく 資産譲渡益の繰延	△4百万円	△3百万円
その他	△9百万円	―
繰延税金負債合計	△25,329百万円	△17,619百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,137百万円	△5,878百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。