有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
株式交換に伴う子会社株式	18,829百万円	18,797百万円
会社分割に伴う子会社株式	8,668百万円	8,668百万円
貸倒引当金	2,093百万円	2,568百万円
関係会社投資等損失引当金	16百万円	5百万円
グループ法人税制に基づく 資産譲渡損の繰延	555百万円	555百万円
その他	3,197百万円	3,584百万円
繰延税金資産小計	33,361百万円	34,180百万円
評価性引当額	△24,374百万円	△25,192百万円
繰延税金資産合計	8,986百万円	8,987百万円
(繰延税金負債)
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,511百万円
固定資産圧縮積立金	△3,006百万円	△2,959百万円
その他有価証券評価差額金	△13,714百万円	△16,561百万円
グループ法人税制に基づく 資産譲渡益の繰延	△5百万円	△4百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△20,244百万円	△23,042百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,257百万円	△14,055百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.5%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	66.7%	27.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△39.0%	△36.2%
繰越欠損金	△0.0%	―
その他	△0.8%	△1.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	58.7%	22.2%