有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
会社分割に伴う子会社株式	10,085百万円	10,085百万円
関係会社投資等損失引当金	714百万円	654百万円
その他	2,064百万円	1,666百万円
繰延税金資産小計	12,864百万円	12,406百万円
評価性引当額	△1,773百万円	△1,832百万円
繰延税金資産合計	11,091百万円	10,573百万円
(繰延税金負債)
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△4,085百万円	△4,085百万円
固定資産圧縮積立金	△2,345百万円	△2,327百万円
その他有価証券評価差額金	△10,848百万円	△11,764百万円
その他	△6百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△17,286百万円	△18,184百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,195百万円	△7,610百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	12.0
住民税均等割額	0.2	0.1
評価性引当額の増減	12.2	1.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.8	△24.7
繰越欠損金	-	△11.8
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.1%	15.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。