有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
株式交換に伴う子会社株式	18,852百万円	18,829百万円
会社分割に伴う子会社株式	8,668百万円	8,668百万円
貸倒引当金	1,335百万円	2,093百万円
関係会社投資等損失引当金	11百万円	16百万円
グループ法人税制に基づく 資産譲渡損の繰延	―	555百万円
その他	2,859百万円	3,197百万円
繰延税金資産小計	31,727百万円	33,361百万円
評価性引当額	△22,509百万円	△24,374百万円
繰延税金資産合計	9,217百万円	8,986百万円
(繰延税金負債)
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,511百万円
固定資産圧縮積立金	△1,974百万円	△3,006百万円
その他有価証券評価差額金	△13,313百万円	△13,714百万円
グループ法人税制に基づく 資産譲渡益の繰延	―	△5百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△18,804百万円	△20,244百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,587百万円	△11,257百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.7%
住民税均等割額	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	10.7%	66.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△19.7%	△39.0%
繰越欠損金	△0.4%	△0.0%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	―
その他	△0.0%	△0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.9%	58.7%