有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
会社分割に伴う子会社株式	8,668百万円	8,668百万円
貸倒引当金	2,568百万円	3,053百万円
関係会社投資等損失引当金	5百万円	8百万円
匿名組合投資損失	―	1,080百万円
グループ法人税制に基づく 資産譲渡損の繰延	555百万円	555百万円
その他	3,591百万円	3,963百万円
繰延税金資産小計	15,390百万円	17,330百万円
評価性引当額	△6,402百万円	△7,138百万円
繰延税金資産合計	8,987百万円	10,191百万円
(繰延税金負債)
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,511百万円
固定資産圧縮積立金	△2,959百万円	△2,948百万円
その他有価証券評価差額金	△16,561百万円	△18,854百万円
グループ法人税制に基づく 資産譲渡益の繰延	△4百万円	△4百万円
その他	△5百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△23,042百万円	△25,329百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,055百万円	△15,137百万円

表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「株式交換に伴う子会社株式」18,797百万円及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式移転に伴う子会社株式」104百万円及び「合併に伴う子会社株式」28百万円は、当事業年度の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用したことに伴い、「評価性引当額」と相殺し、表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	―
住民税均等割額	0.2%	―
評価性引当額の増減	27.9%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△36.2%	―
その他	△1.2%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.2%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。