有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式	8,668百万円	8,668百万円
貸倒引当金	10,208百万円	4,654百万円
関係会社事業損失引当金	146百万円	192百万円
匿名組合投資損失	449百万円	688百万円
グループ法人税制に基づく資産譲渡損の繰延	555百万円	―
税務上の繰越欠損金	2,503百万円	2,062百万円
その他	3,389百万円	3,399百万円
繰延税金資産小計	25,922百万円	19,665百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△648百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,429百万円	△16,859百万円
評価性引当額小計	△13,429百万円	△17,507百万円
繰延税金資産合計	12,492百万円	2,157百万円
繰延税金負債
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,160百万円
固定資産圧縮積立金	△2,929百万円	△2,506百万円
その他有価証券評価差額金	△16,999百万円	△15,791百万円
グループ法人税制に基づく資産譲渡益の繰延	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△23,444百万円	△21,461百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,951百万円	△19,303百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。