有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式	8,668百万円	8,668百万円
貸倒引当金	5,203百万円	6,349百万円
関係会社事業損失引当金	158百万円	258百万円
匿名組合投資損失	495百万円	537百万円
税務上の繰越欠損金	17百万円	676百万円
その他	3,867百万円	4,229百万円
繰延税金資産小計	18,411百万円	20,719百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△17百万円	△676百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△18,267百万円	△19,898百万円
評価性引当額小計	△18,285百万円	△20,575百万円
繰延税金資産合計	125百万円	144百万円
繰延税金負債
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△3,160百万円	△3,160百万円
固定資産圧縮積立金	△2,499百万円	△2,491百万円
その他有価証券評価差額金	△18,895百万円	△19,328百万円
未収還付事業税	-	△32百万円
グループ法人税制に基づく 資産譲渡益の繰延	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△24,557百万円	△25,015百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△24,432百万円	△24,870百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%		―
評価性引当額の増減	6.5%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。