有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式	8,668百万円	8,923百万円
貸倒引当金	6,349百万円	6,505百万円
関係会社事業損失引当金	258百万円	153百万円
匿名組合投資損失	537百万円	1,153百万円
税務上の繰越欠損金	676百万円	―百万円
その他	4,229百万円	5,030百万円
繰延税金資産小計	20,719百万円	21,766百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△676百万円	―百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△19,898百万円	△21,629百万円
評価性引当額小計	△20,575百万円	△21,629百万円
繰延税金資産合計	144百万円	136百万円
繰延税金負債
退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益	△3,160百万円	△2,327百万円
固定資産圧縮積立金	△2,491百万円	△2,555百万円
その他有価証券評価差額金	△19,328百万円	△21,800百万円
グループ法人税制に基づく 資産譲渡益の繰延	△1百万円	△1百万円
未収還付事業税	△32百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△25,015百万円	△26,685百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△24,870百万円	△26,548百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△21.8%
評価性引当額の増減	―		7.8%
その他	―		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		16.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6%から31.5%に変更しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は、重要性が乏しいため記載を省略しております。