売上高
連結
- 2014年3月31日
- 5768億5200万
- 2015年3月31日 +46.45%
- 8448億1900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者2015/06/24 16:08
注1:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
注2:「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の2%を超える者、および②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2015/06/24 16:08
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
KAZOKUTEI RESTAURANT INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。2015/06/24 16:08 - #4 事業等のリスク
- ② 税制改正による消費税率の引き上げについて2015/06/24 16:08
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
(3) 賃貸借契約の更新拒絶 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/24 16:08
売上高 928,370百万円
営業利益 19,439百万円 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2015/06/24 16:08
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #7 業績等の概要
- (1) 業績2015/06/24 16:08
当期における当社グループの連結業績は、百貨店事業やスーパーマーケット事業を中心に好調に推移したことに加えて、昨年6月のイズミヤ株式会社との経営統合に伴い、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。≪当連結会計年度の業績≫ 金額(百万円) 前期比(%) 売上高 844,819 146.5 営業利益 21,358 123.4
第1四半期(4-6月)は、昨年4月の消費税率引き上げの影響を受けましたが、第2四半期以降は百貨店事業を中心に都市部の店舗において回復基調が鮮明となり、さらに昨年10月からの免税対象品目の拡大もあり外国人観光客による売上が増加したことも大きく寄与し、当社グループの連結売上高は844,819百万円、前期比146.5%となりました。また、消費増税の影響を見据え、グループ全体のコスト構造の見直しを進めたことで、営業利益は21,358百万円、前期比123.4%、経常利益は21,219百万円、前期比116.8%となりました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 平成26年度の連結業績に関しましては、百貨店事業やスーパーマーケット事業を中心に好調に推移したことに加えて、昨年6月のイズミヤ株式会社との経営統合に伴い、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。2015/06/24 16:08
全体の概況としては、第1四半期(4-6月)は、昨年4月の消費税率引き上げの影響を受けましたが、第2四半期以降は百貨店事業を中心に都市部の店舗において回復基調が鮮明となり、平成26年度の当社グループの連結売上高は、844,819百万円、前期比146.5%となりました。また、消費増税の影響を見据え、グループ全体のコスト構造の見直しを進めたことで、営業利益は、21,358百万円、前期比123.4%、経常利益は、21,219百万円、前期比116.8%となりました。
当期純利益につきましては、イズミヤ株式会社との経営統合により10,030百万円の「負ののれん」が発生するなど10,846百万円を特別利益に計上いたしましたが、店舗等閉鎖損失など14,483百万円を特別損失に計上した結果、11,586百万円、前期比11,290百万円の増加となりました。 - #9 連結の範囲の変更(連結)
- 当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。2015/06/24 16:08
・イズミヤ株式会社と株式交換による経営統合を行いました。これに伴い以下の16社を連結子会社に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
イズミヤ株式会社、蘇州泉屋百貨有限公司、カナート株式会社、株式会社サンローリー、株式会社カンソー、株式会社デリカ・アイフーズ、株式会社アバンティブックセンター、株式会社イズミヤ総研、株式会社サン・フレッシュ、株式会社サン・ロジサービス、株式会社カンソー堺、イズミヤカード株式会社、株式会社ビーユー、株式会社はやし、木次リテイル・サービス株式会社、有限会社ファウンテンフォレスト