有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店事業を中心にスーパーマーケット事業及びイズミヤ事業などの事業活動を展開しております。したがって、「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「スーパーマーケット事業」はスーパーマーケット業、食料品製造業を行っております。「イズミヤ事業」は総合小売業、食料品製造業、飲食店業等を行っております。「その他事業」は商業不動産賃貸管理業、ホテル業、飲食店業、装工業、友の会業、個別宅配業、外食業、人材派遣業、情報処理サービス業等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「PM事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。
この変更は平成26年6月1日のイズミヤ株式会社との経営統合に伴うものであり、新たに「イズミヤ事業」を独立した報告セグメントとしたほか、従来の「PM事業」セグメントにつきましては、「その他事業」セグメントへ移管しております。
また、イズミヤ株式会社及びその子会社は、主として決算日を2月末日から3月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成26年6月1日から平成27年3月31日までの10か月間を連結しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「百貨店事業」で7百万円、「スーパーマーケット事業」で3百万円、それぞれ減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,279百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△127,989百万円には、投資と資本の相殺消去△95,471百万円、債権債務の相殺消去△30,655百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,788百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△38百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,273百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△191,524百万円には、投資と資本の相殺消去△138,123百万円、債権債務の相殺消去△51,785百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,773百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△37百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「イズミヤ事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にイズミヤ株式会社との経営統合により10,030百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店事業を中心にスーパーマーケット事業及びイズミヤ事業などの事業活動を展開しております。したがって、「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「スーパーマーケット事業」はスーパーマーケット業、食料品製造業を行っております。「イズミヤ事業」は総合小売業、食料品製造業、飲食店業等を行っております。「その他事業」は商業不動産賃貸管理業、ホテル業、飲食店業、装工業、友の会業、個別宅配業、外食業、人材派遣業、情報処理サービス業等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「PM事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。
この変更は平成26年6月1日のイズミヤ株式会社との経営統合に伴うものであり、新たに「イズミヤ事業」を独立した報告セグメントとしたほか、従来の「PM事業」セグメントにつきましては、「その他事業」セグメントへ移管しております。
また、イズミヤ株式会社及びその子会社は、主として決算日を2月末日から3月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成26年6月1日から平成27年3月31日までの10か月間を連結しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「百貨店事業」で7百万円、「スーパーマーケット事業」で3百万円、それぞれ減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 百貨店 事業 | スーパー マーケット事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 427,266 | 100,223 | 49,361 | 576,852 | ― | 576,852 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 466 | 4,608 | 22,241 | 27,316 | △27,316 | ― |
| 計 | 427,732 | 104,832 | 71,603 | 604,168 | △27,316 | 576,852 |
| セグメント利益 | 13,246 | 2,127 | 4,219 | 19,593 | △2,279 | 17,313 |
| セグメント資産 | 149,465 | 49,591 | 306,648 | 505,706 | △127,989 | 377,716 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 7,147 | 1,963 | 4,525 | 13,636 | △38 | 13,598 |
| のれん償却額 | 503 | 507 | 235 | 1,246 | ― | 1,246 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | 339 | 339 | ― | 339 |
| 減損損失 | 9,990 | 365 | 368 | 10,724 | ― | 10,724 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,457 | 5,281 | 6,823 | 13,562 | △29 | 13,532 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,279百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△127,989百万円には、投資と資本の相殺消去△95,471百万円、債権債務の相殺消去△30,655百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,788百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△38百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 百貨店 事業 | スーパー マーケット事業 | イズミヤ 事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 421,008 | 108,674 | 270,731 | 44,405 | 844,819 | ― | 844,819 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 463 | 4,573 | 20 | 22,026 | 27,083 | △27,083 | ― |
| 計 | 421,471 | 113,247 | 270,751 | 66,432 | 871,902 | △27,083 | 844,819 |
| セグメント利益 | 15,734 | 2,396 | 3,145 | 2,355 | 23,631 | △2,273 | 21,358 |
| セグメント資産 | 150,138 | 56,294 | 199,858 | 417,109 | 823,401 | △191,524 | 631,877 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,704 | 2,224 | 3,844 | 4,414 | 15,187 | △37 | 15,149 |
| のれん償却額 | ― | 507 | ― | 179 | 686 | ― | 686 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 11,730 | 11,730 | ― | 11,730 |
| 減損損失 | 3,070 | 568 | 2,252 | 1,016 | 6,907 | ― | 6,907 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,237 | 7,494 | 2,915 | 22,302 | 38,949 | △35 | 38,914 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,273百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△191,524百万円には、投資と資本の相殺消去△138,123百万円、債権債務の相殺消去△51,785百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,773百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△37百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (単位:百万円) |
| 百貨店 事業 | スーパー マーケット事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| (のれん) | ||||||
| 当期償却額 | 503 | 507 | 235 | 1,246 | ― | 1,246 |
| 当期減損額 | 6,794 | ― | 74 | 6,869 | ― | 6,869 |
| 当期末残高 | ― | 6,254 | 1,687 | 7,942 | ― | 7,942 |
| 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | (単位:百万円) |
| 百貨店 事業 | スーパー マーケット事業 | イズミヤ 事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | ― | 507 | ― | 179 | 686 | ― | 686 |
| 当期減損額 | ― | ― | ― | 561 | 561 | ― | 561 |
| 当期末残高 | ― | 5,747 | ― | 1,379 | 7,127 | ― | 7,127 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「イズミヤ事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にイズミヤ株式会社との経営統合により10,030百万円の負ののれん発生益を計上しております。