訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、百貨店事業を中心に食品事業及び不動産事業などの事業活動を展開しております。したがって、「百貨店事業」、「神戸・高槻事業」、「食品事業」、「不動産事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「神戸・高槻事業」はそごう神戸店及び西武高槻店において百貨店業を行っております。「食品事業」は総合スーパー、食品スーパー、食料品製造等を行っております。「不動産事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメンテナンスを行っております。「その他事業」はホテル、内装工事、個別宅配、友の会、人材派遣、飲食店、情報処理サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	百貨店 事業	神戸・高槻 事業	食品 事業	不動産 事業	その他 事業	計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	446,225	23,379	386,552	10,367	55,346	921,871	―	921,871
セグメント間の内部売上高 又は振替高	533	―	5,013	17,761	24,645	47,953	△47,953	―
計	446,759	23,379	391,565	28,128	79,991	969,824	△47,953	921,871
セグメント利益	18,020	603	1,104	4,985	3,098	27,812	△5,047	22,765
セグメント資産	170,690	29,281	144,303	152,696	488,001	984,973	△325,390	659,582
その他の項目
減価償却費	4,227	159	5,746	2,254	3,903	16,290	△67	16,223
のれん償却額	―	―	507	―	62	570	―	570
持分法適用会社への投資額	―	238	―	―	11,107	11,346	―	11,346
減損損失	―	―	3,877	25	307	4,210	―	4,210
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,618	260	9,226	1,558	5,873	26,538	△95	26,443

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,047百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△325,390百万円には、投資と資本の相殺消去△163,401百万円、債権債務の相殺消去△160,134百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,742百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	百貨店 事業	神戸・高槻 事業	食品 事業	不動産 事業	その他 事業	計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	451,840	42,767	367,580	8,736	55,948	926,872	―	926,872
セグメント間の内部売上高 又は振替高	293	36	5,034	17,562	26,295	49,221	△49,221	―
計	452,134	42,803	372,614	26,298	82,243	976,093	△49,221	926,872
セグメント利益又は 損失(△)	17,582	301	△438	4,281	5,030	26,757	△6,335	20,422
セグメント資産	174,698	29,687	142,867	174,503	518,232	1,039,990	△376,654	663,335
その他の項目
減価償却費	5,138	339	5,600	2,274	4,118	17,470	△71	17,399
のれん償却額	―	―	507	―	62	570	―	570
持分法適用会社への投資額	―	243	―	―	10,195	10,439	―	10,439
減損損失	75	―	2,542	3,876	496	6,990	―	6,990
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,866	665	9,048	6,727	4,857	32,165	△125	32,039

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,335百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△376,654百万円には、投資と資本の相殺消去△183,038百万円、債権債務の相殺消去△191,144百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,740百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△71百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	百貨店 事業	神戸・高槻 事業	食品 事業	不動産 事業	その他 事業	計	調整額	連結 財務諸表 計上額
(のれん)
当期償却額	―	―	507	―	62	570	―	570
当期減損額	―	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	4,226	―	420	4,647	―	4,647

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	百貨店 事業	神戸・高槻 事業	食品 事業	不動産 事業	その他 事業	計	調整額	連結 財務諸表 計上額
(のれん)
当期償却額	―	―	507	―	62	570	―	570
当期減損額	―	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	3,719	―	357	4,076	―	4,076

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「神戸・高槻事業」セグメントにおいて、2,010百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2017年10月1日付の株式会社そごう・西武からの事業譲受に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。