有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店事業を中心にスーパーマーケット事業及びPM事業などの事業活動を展開しております。したがって、「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「PM事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「スーパーマーケット事業」はスーパーマーケット業、食料品製造業を行っております。「PM事業」は商業不動産賃貸管理業、ホテル業、飲食店業、装工業等を行っております。「その他事業」は友の会業、個別宅配業、外食業、人材派遣業、情報処理サービス業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社阪食において、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「百貨店事業」で373百万円、「スーパーマーケット事業」で120百万円、それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,196百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△137,288百万円には、投資と資本の相殺消去△101,815百万円、債権債務の相殺消去△33,507百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,802百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△60百万円、減損損失の調整額△24百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,995百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△152,427百万円には、投資と資本の相殺消去△105,107百万円、債権債務の相殺消去△45,415百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,815百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△38百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店事業を中心にスーパーマーケット事業及びPM事業などの事業活動を展開しております。したがって、「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「PM事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「スーパーマーケット事業」はスーパーマーケット業、食料品製造業を行っております。「PM事業」は商業不動産賃貸管理業、ホテル業、飲食店業、装工業等を行っております。「その他事業」は友の会業、個別宅配業、外食業、人材派遣業、情報処理サービス業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社阪食において、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「百貨店事業」で373百万円、「スーパーマーケット事業」で120百万円、それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 百貨店 事業 | スーパー マーケット事業 | PM事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 383,318 | 93,328 | 13,770 | 34,737 | 525,154 | ― | 525,154 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 354 | 4,451 | 3,731 | 17,151 | 25,689 | △25,689 | ― |
| 計 | 383,672 | 97,780 | 17,501 | 51,889 | 550,843 | △25,689 | 525,154 |
| セグメント利益 | 7,842 | 1,811 | 1,594 | 618 | 11,866 | △1,196 | 10,670 |
| セグメント資産 | 145,015 | 42,617 | 31,991 | 276,988 | 496,612 | △137,288 | 359,323 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,145 | 1,853 | 921 | 3,651 | 13,571 | △60 | 13,511 |
| のれん償却額 | 503 | 507 | ― | 211 | 1,221 | ― | 1,221 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 391 | 391 | ― | 391 |
| 減損損失 | 968 | 318 | ― | 302 | 1,589 | △24 | 1,565 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 22,790 | 3,918 | 1,834 | 4,646 | 33,191 | △106 | 33,084 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,196百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△137,288百万円には、投資と資本の相殺消去△101,815百万円、債権債務の相殺消去△33,507百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,802百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△60百万円、減損損失の調整額△24百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 百貨店 事業 | スーパー マーケット事業 | PM事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 427,266 | 100,223 | 12,924 | 36,436 | 576,852 | ― | 576,852 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 466 | 4,608 | 2,833 | 20,257 | 28,166 | △28,166 | ― |
| 計 | 427,732 | 104,832 | 15,758 | 56,694 | 605,018 | △28,166 | 576,852 |
| セグメント利益 | 13,246 | 2,127 | 1,394 | 3,541 | 20,309 | △2,995 | 17,313 |
| セグメント資産 | 149,465 | 49,591 | 35,375 | 295,710 | 530,144 | △152,427 | 377,716 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,147 | 1,963 | 955 | 3,570 | 13,637 | △38 | 13,598 |
| のれん償却額 | 503 | 507 | ― | 235 | 1,246 | ― | 1,246 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 339 | 339 | ― | 339 |
| 減損損失 | 9,990 | 365 | ― | 368 | 10,724 | ― | 10,724 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,457 | 5,281 | 4,260 | 2,562 | 13,562 | △29 | 13,532 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,995百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△152,427百万円には、投資と資本の相殺消去△105,107百万円、債権債務の相殺消去△45,415百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,815百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△38百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | (単位:百万円) |
| 百貨店 事業 | スーパー マーケット事業 | PM事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 503 | 507 | ― | 211 | 1,221 | ― | 1,221 |
| 当期末残高 | 7,298 | 6,762 | ― | 1,959 | 16,019 | ― | 16,019 |
| 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (単位:百万円) |
| 百貨店 事業 | スーパー マーケット事業 | PM事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 503 | 507 | ― | 235 | 1,246 | ― | 1,246 |
| 当期減損額 | 6,794 | ― | ― | 74 | 6,869 | ― | 6,869 |
| 当期末残高 | ― | 6,254 | ― | 1,687 | 7,942 | ― | 7,942 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。