営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△38百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 16:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,273百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△191,524百万円には、投資と資本の相殺消去△138,123百万円、債権債務の相殺消去△51,785百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,773百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△37百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 16:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 928,370百万円
営業利益 19,439百万円
経常利益 19,046百万円

2015/06/24 16:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4百万円減少し、利益剰余金が3百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 16:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2015/06/24 16:08

#6 業績等の概要

(1) 業績

≪当連結会計年度の業績≫
売上高	844,819	146.5
営業利益	21,358	123.4
経常利益	21,219	116.8

当期における当社グループの連結業績は、百貨店事業やスーパーマーケット事業を中心に好調に推移したことに加えて、昨年6月のイズミヤ株式会社との経営統合に伴い、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。
第1四半期(4-6月)は、昨年4月の消費税率引き上げの影響を受けましたが、第2四半期以降は百貨店事業を中心に都市部の店舗において回復基調が鮮明となり、さらに昨年10月からの免税対象品目の拡大もあり外国人観光客による売上が増加したことも大きく寄与し、当社グループの連結売上高は844,819百万円、前期比146.5%となりました。また、消費増税の影響を見据え、グループ全体のコスト構造の見直しを進めたことで、営業利益は21,358百万円、前期比123.4%、経常利益は21,219百万円、前期比116.8%となりました。

2015/06/24 16:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成26年度の連結業績に関しましては、百貨店事業やスーパーマーケット事業を中心に好調に推移したことに加えて、昨年6月のイズミヤ株式会社との経営統合に伴い、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。
全体の概況としては、第1四半期(4-6月)は、昨年4月の消費税率引き上げの影響を受けましたが、第2四半期以降は百貨店事業を中心に都市部の店舗において回復基調が鮮明となり、平成26年度の当社グループの連結売上高は、844,819百万円、前期比146.5%となりました。また、消費増税の影響を見据え、グループ全体のコスト構造の見直しを進めたことで、営業利益は、21,358百万円、前期比123.4%、経常利益は、21,219百万円、前期比116.8%となりました。
当期純利益につきましては、イズミヤ株式会社との経営統合により10,030百万円の「負ののれん」が発生するなど10,846百万円を特別利益に計上いたしましたが、店舗等閉鎖損失など14,483百万円を特別損失に計上した結果、11,586百万円、前期比11,290百万円の増加となりました。

2015/06/24 16:08