売上高
連結
- 2015年3月31日
- 8448億1900万
- 2016年3月31日 +8.39%
- 9156億9000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者2016/06/22 16:14
(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
2.「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の2%を超える者、および②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、イズミヤ株式会社及びその子会社は、主として決算日を2月末日から3月31日に変更しております。この変更により、前連結会計年度は、平成26年6月1日から平成27年3月31日までの10か月間を連結しております。2016/06/22 16:14
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
KAZOKUTEI RESTAURANT INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。2016/06/22 16:14 - #4 事業等のリスク
- ② 税制改正による消費税率の引き上げについて2016/06/22 16:14
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
(3) 自然環境・事故 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法2016/06/22 16:14
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #6 業績等の概要
- ≪当連結会計年度の業績≫2016/06/22 16:14
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、百貨店事業、スーパーマーケット事業、イズミヤ事業といった主力事業が好調に推移したことで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となりました。金額(百万円) 前期比(%) 売上高 915,690 108.4 営業利益 23,825 111.5
当社グループは、当連結会計年度より長期事業計画「GP10計画-Ⅱ」をスタートさせ、その中で、中期計画「GP10計画-Ⅱ フェーズ1」を策定し、グループにおける経営の効率化や、関西における「生活総合産業」の構築に向け、様々な取り組みを行っております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 平成27年度の連結業績に関しましては、百貨店事業、スーパーマーケット事業、イズミヤ事業といった主力事業が好調に推移したことで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となりました。2016/06/22 16:14
全体の概況としては、百貨店事業において、都市部の店舗が、外商顧客を中心とした国内富裕層に加えて、インバウンドの消費を取り込んだことにより、好調に推移いたしました。スーパーマーケット事業やイズミヤ事業においては、新規出店や既存店の改装による売上規模の拡大に加えて、スケールメリットを活かし、製造や調達、物流などの共通化によりコスト削減を行うなど、収益力の強化を図りました。それらの結果、当社グループの連結売上高は、915,690百万円、前期比108.4%、営業利益は、23,825百万円、前期比111.5%、経常利益は、23,060百万円、前期比108.7%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上するなど9,251百万円の特別利益を計上いたしましたが、店舗等閉鎖損失や固定資産の減損損失など7,937百万円の特別損失を計上した結果、14,053百万円、前期比121.3%となりました。