#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/15 14:19
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/07/15 14:19
#3 事業等のリスク: ② 税制改正による消費税率の引き上げについて
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
(3) 自然環境・事故
2020/07/15 14:19
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/15 14:19
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/07/15 14:19
#6 役員の報酬等（連結）: ・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション
中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標(連結売上高、各段階利益、ROE、ROIC等)について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100%の範囲で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等に対して、役位に応じて毎年付与します。
2019年7月割当て分の業績連動指標は以下のとおりとし、中期計画の最終年度である2021年度の結果により判定します。また、連結経常利益は中期計画の利益目標指標の1つであり、また連結ROICは資本効率性の指標であることから、この2指標を業績連動報酬の指標として選択しております。
2020/07/15 14:19
#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
2.「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の2%を超える者、及び②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
2020/07/15 14:19
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
>売上高
2020/07/15 14:19
#10 追加情報、財務諸表（連結）: 当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
持株会社である当社の主要な収益源の一つであるグループ運営負担金収入の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は、売上高減少等の影響が大きい百貨店事業において、その影響は半年程度続き、以降緩やかに回復するという仮定を置いております。
2020/07/15 14:19
#11 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、売上高減少等の影響が大きい百貨店事業において、その影響は半年程度続き、以降緩やかに回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
2020/07/15 14:19