	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,511百万円
固定資産圧縮積立金	△2,938百万円	△2,929百万円
その他有価証券評価差額金	△11,164百万円	△16,999百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

2021/06/22 15:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,705百万円	△4,539百万円
連結時価評価差額	△5,861百万円	△5,702百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「譲渡損益調整勘定」及び区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延」につきましても同様の観点から、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2021/06/22 15:34