#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額4,909百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△2,506百万円は、セグメント間取引消去であります。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: ② 税制改正による消費税率の引き上げについて
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
(3) 自然環境・事故
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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: の概算額及びその算定方法
売上高 615,353百万円
営業利益 1,899百万円
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は269,661百万円減少し、売上原価は262,160百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,548百万円減少し、営業利益は47百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ251百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は454百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は251百万円減少しております。
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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店事業」の売上高は253,648百万円減少、セグメント利益は8百万円減少し、「食品事業」の売上高は14,136百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、「商業施設事業」の売上高は2,208百万円減少し、「その他事業」の売上高は5,330百万円減少、セグメント利益は58百万円増加しております。2022/06/22 15:09
#9 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#10 役員報酬（連結）: ・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション
中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標(連結売上高、各段階利益、ROE、ROIC等)について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100%の範囲で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等に対して、役位に応じて毎年付与します。
[個人別の報酬等の内容についての決定の方法]
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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
2.「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の2%を超える者、及び②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※1.2022年3月期の実績値は変更前の報告セグメント区分に基づく数値を記載しております。
※2.当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上
方法を変更しております。売上高に大きな影響が生じるため前年比及び前年増減は記載しておりません。
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#14 連結の範囲の変更（連結）: ・株式会社KSP(株式取得に伴うもの)
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。
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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: (注)1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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