有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(注) 1.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
2.会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております契約負債は、主に、当社グループが発行した自社商品券、電子マネー及び付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11,342百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・電子マネー、ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 百貨店 事業 | 食品 事業 | 商業施設 事業 | その他 事業 | 調整額 (注1) | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 382,974 | 323,426 | 32,641 | 31,118 | - | 770,161 |
| その他の収益 | 2,120 | 3,778 | 10,237 | 1,809 | - | 17,947 |
| 総額売上高 (注2) | 385,095 | 327,205 | 42,879 | 32,928 | - | 788,108 |
| 組替額 (注2) | △253,648 | △14,136 | △2,208 | △4,576 | 4,909 | △269,661 |
| 外部顧客への売上高 | 131,446 | 313,068 | 40,670 | 28,351 | 4,909 | 518,447 |
(注) 1.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
2.会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 5 |
| 売掛金 | 54,312 |
| 54,318 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 17 |
| 売掛金 | 59,819 |
| 59,836 | |
| 契約負債(期首残高) | 24,658 |
| 契約負債(期末残高) | 25,111 |
(注)連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております契約負債は、主に、当社グループが発行した自社商品券、電子マネー及び付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11,342百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・電子マネー、ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 11,488 |
| 1年超2年以内 | 2,324 |
| 2年超 | 11,298 |