新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/22 15:09

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、2008年5月13日開催の取締役会において年功的・固定的要素の強い役員退職慰労金制度に代え、株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプションを付与することを決議し、その後、11回にわたりこれに基づく新株予約権を発行しました。
その後、2019年5月14日開催の取締役会において、当社グループの持続的成長と企業価値向上、及び株主意識を高めることなどを目的として株式報酬制度の見直しを行い、新たな株式報酬制度として勤続条件及び業績連動条件を付した2種の株式報酬型ストックオプションを導入することを決議し、これに基づく新株予約権を2019年7月、2020年7月、2021年7月、2021年8月に発行しました。

2022/06/22 15:09

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2009年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名、当社の執行役員1名当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 46,000株
付与日	2009年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2009年4月1日から2039年3月31日まで

	2010年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名、当社の執行役員1名当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 82,500株
付与日	2010年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2010年4月1日から2040年3月31日まで

	2011年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 97,000株
付与日	2011年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2011年4月1日から2041年3月31日まで

	2012年2月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名、当社の執行役員1名当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 99,500株
付与日	2012年2月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年3月1日から2042年2月28日まで

	2013年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 99,000株
付与日	2013年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年4月1日から2043年3月31日まで

	2014年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 101,000株
付与日	2014年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年4月1日から2044年3月31日まで

	2015年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 109,000株
付与日	2015年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年4月1日から2045年3月31日まで

	2016年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名、当社の執行役員1名当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 110,000株
付与日	2016年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年4月1日から2046年3月31日まで

	2017年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名、当社の執行役員2名当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 106,500株
付与日	2017年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年4月1日から2047年3月31日まで

	2018年3月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役3名、当社の執行役員3名当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 100,500株
付与日	2018年3月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月1日から2048年3月31日まで

	2018年6月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役3名、当社の執行役員3名当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 98,500株
付与日	2018年6月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月1日から2048年6月30日まで

	2019年7月発行新株予約権(A)(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く)5名、当社の監査等委員である取締役4名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の監査役1名、当社子会社の執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 112,500株
付与日	2019年7月15日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月16日から2049年7月15日まで

	2019年7月発行新株予約権(B)(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)8名、当社子会社の執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 41,000株
付与日	2019年7月15日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月16日から2049年7月15日まで

	2020年7月発行新株予約権(A)(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く)4名、当社の監査等委員である取締役5名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の監査役1名、当社子会社の執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 113,000株
付与日	2020年7月15日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年7月16日から2050年7月15日まで

	2020年7月発行新株予約権(B)(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)8名、当社子会社の執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 39,000株
付与日	2020年7月15日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年7月16日から2050年7月15日まで

	2021年7月発行新株予約権(A)(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く)4名、当社の監査等委員である取締役5名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役8名、当社子会社の監査役2名、当社子会社の執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 109,500株
付与日	2021年7月15日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年7月16日から2051年7月15日まで

	2021年8月発行新株予約権(B)(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)7名、当社子会社の執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 37,000株
付与日	2021年8月31日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年9月1日から2051年8月31日まで

(注)1. 株式数に換算して記載しております
2.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。

2022/06/22 15:09

#4 役員報酬（連結）

・勤続条件付株式報酬型ストックオプション
新株予約権の割当て対象者が、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等及び非業務執行取締役に対して、役位に応じて毎年付与します。
・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション

2022/06/22 15:09

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

毎年3月末日と9月末日現在、当社の株式を100株以上ご所有の株主様に次のとおり発行いたします。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
(注)2.当社とイズミヤ株式会社の株式交換の効力発生日の前日である2014年5月31日において、イズミヤ株式会社の株式を特別口座でご所有の株主様につきましては、三井住友信託銀行株式会社が特別口座の管理機関となっております。

2022/06/22 15:09

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	ストック・オプションとしての2009年3月発行新株予約権	―					8
	ストック・オプションとしての2010年3月発行新株予約権	―					17
	ストック・オプションとしての2011年3月発行新株予約権	―					22
	ストック・オプションとしての2012年2月発行新株予約権	―					28
	ストック・オプションとしての2013年3月発行新株予約権	―					65
	ストック・オプションとしての2014年3月発行新株予約権	―					61
	ストック・オプションとしての2015年3月発行新株予約権	―					117
	ストック・オプションとしての2016年3月発行新株予約権	―					129
	ストック・オプションとしての2017年3月発行新株予約権	―					145
	ストック・オプションとしての2018年3月発行新株予約権	―					174
	ストック・オプションとしての2018年6月発行新株予約権	―					152
	ストック・オプションとしての2019年7月発行新株予約権A(勤続条件付株式報酬型)	―					106

2022/06/22 15:09

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/22 15:09

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/22 15:09

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2022/06/22 15:09

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当)
当社は、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、監査役及び執行役員に対する株式関連報酬として、勤続条件及び業績連動条件を付した2種の株式報酬型ストック・オプションを、その求める役割に応じて、付与することとしております。

2022/06/22 15:09

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	904,744
(うち新株予約権(株))	(―)	(904,744)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数876,500株)。これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,142	24,093
(うち新株予約権(百万円))	(1,138)	(1,168)
(うち非支配株主持分(百万円))	(4)	(22,924)

2022/06/22 15:09