有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当)
当社は、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、監査役及び執行役員に対する株式関連報酬として、勤続条件及び業績連動条件を付した2種の株式報酬型ストック・オプションを、その求める役割に応じて、付与することとしております。
2022年6月22日開催の取締役会において、2022年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、下記のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。
≪勤続条件付株式報酬型ストック・オプション≫
1.募集新株予約権の割当日
2022年7月15日
2.募集新株予約権の発行数
1,035個
3.募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 103,500株
4.募集新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
5.募集新株予約権の行使期間
2022年7月16日から2052年7月15日まで
6.募集新株予約権の割当対象者
当社 取締役(監査等委員を除く)3名、監査等委員である取締役5名、執行役員4名
当社子会社 取締役8名、監査役2名、執行役員10名
7.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.募集新株予約権の払込金額の算定方法
募集新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した募集新株予約権の公正価額を払込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者(以下「当社役員」という)については、当社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺し、当社子会社の取締役、監査役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者(以下「子会社役員」という)については、当社が当該子会社の報酬支払債務を引受け、子会社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺する。
≪業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション≫
1.募集新株予約権の割当日
2022年7月15日
2.募集新株予約権の発行数
360個
3.募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 36,000株
4.募集新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
5.募集新株予約権の行使期間
2022年7月16日から2052年7月15日まで
6.募集新株予約権の割当対象者
当社 取締役(非業務執行者を除く)2名、執行役員4名
当社子会社 取締役(非業務執行者を除く)7名、執行役員10名
7.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(1)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.募集新株予約権の払込金額の算定方法
募集新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した募集新株予約権の公正価額を払込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者(以下「当社役員」という)については、当社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺し、当社子会社の取締役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者(以下「子会社役員」という)については、当社が当該子会社の報酬支払債務を引受け、子会社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺する。
(追加情報)
(重要な固定資産の譲渡1)
当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
2.譲渡契約の概要
譲渡契約日 :2021年9月30日
対象資産の種類(現況) :土地
対象資産の所在地 :吹田市江坂町4丁目50-1、1857-18
譲渡日 :2023年3月末日
譲渡価格及び譲渡の相手先:譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
3.損益に与える影響
譲渡日の属する2023年3月期第4四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上する予定です。
(重要な固定資産の譲渡2)
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
2.譲渡契約の概要
譲渡契約日 :2021年11月24日
対象資産の種類(現況) :土地
対象資産の所在地 :大阪市福島区鷺洲1丁目32-13
譲渡日 :2023年12月下旬
譲渡価格及び譲渡の相手先:譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
3.損益に与える影響
譲渡日の属する2024年3月期第3四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上する予定です。