有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当)
当社は、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、監査役及び執行役員に対する株式関連報酬として、勤続条件及び業績連動条件を付した2種の株式報酬型ストック・オプションを、その求める役割に応じて、付与することとしております。
2023年6月28日開催の取締役会において、2023年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、下記のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。
≪勤続条件付株式報酬型ストック・オプション≫
1.募集新株予約権の割当日
2023年7月15日
2.募集新株予約権の発行数
1,065個
3.募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 106,500株
4.募集新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
5.募集新株予約権の行使期間
2023年7月16日から2053年7月15日まで
6.募集新株予約権の割当対象者
当社 取締役(監査等委員を除く)3名、監査等委員である取締役5名、執行役員5名
当社子会社 取締役8名、監査役1名、執行役員10名
7.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(1)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(2)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.募集新株予約権の払込金額の算定方法
募集新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した募集新株予約権の公
正価額を払込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者(以下「当社役員」という)に
ついては、当社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺し、当社子会社の取締役、監
査役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者(以下「子会社役員」という)については、当
社が当該子会社の報酬支払債務を引受け、子会社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを
相殺する。
≪業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション≫
1.募集新株予約権の割当日
2023年7月15日
2.募集新株予約権の発行数
380個
3.募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 38,000株
4.募集新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
5.募集新株予約権の行使期間
2023年7月16日から2053年7月15日まで
6.募集新株予約権の割当対象者
当社 取締役(非業務執行者を除く)2名、執行役員5名
当社子会社 取締役(非業務執行者を除く)7名、執行役員10名
7.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(1)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(2)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.募集新株予約権の払込金額の算定方法
募集新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した募集新株予約権の公
正価額を払込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者(以下「当社役員」という)に
ついては、当社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺し、当社子会社の取締役又は
執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者(以下「子会社役員」という)については、当社が当該
子会社の報酬支払債務を引受け、子会社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺す
る。
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は以下のとおりです。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
2.取得の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,190,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.02%)
(3) 株式の取得価額の総額 2,200,000,000 円(上限)
3.取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,190,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.02%)
(3) 取得価額 1,881,390,000円
(4) 取得日 2023年5月12日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(連結子会社間の吸収合併)
2023年4月1日に、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阪急オアシス
事業の内容 スーパーマーケットの運営
被結合企業の名称 イズミヤ株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの運営
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社阪急オアシスを存続会社、イズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イズミヤ・阪急オアシス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社は、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オペレーションの再構築を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。
この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしました。2023年にはシステム統合も予定しており、現在取り組み途上の商品・業務フロー等においてもより効率的な取り組みを進め、人的投資とともに生産性を高め、成長への礎を固めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下のとおりです。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
2.譲渡契約の概要
譲渡契約日 :2021年11月24日
対象資産の種類(現況) :土地
対象資産の所在地 :大阪市福島区鷺洲1丁目32-13
譲渡日 :2023年12月下旬
譲渡価格及び譲渡の相手先:譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
3.損益に与える影響
譲渡日の属する2024年3月期第3四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上する予定です。