ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後10～20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

2024/06/25 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
住民税均等割	2.2%	1.9%
のれん償却額	0.8%	0.8%
評価性引当額の増減	△17.7%	△41.0%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。

2024/06/25 15:00

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/25 15:00

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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