賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 47億4000万
- 2024年3月31日 +51.31%
- 71億7200万
個別
- 2023年3月31日
- 1億1500万
- 2024年3月31日 +131.3%
- 2億6600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引: 時価法2024/06/25 15:00
- #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 15:00
(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 17,003 4,238 493 20,748 賞与引当金 115 266 115 266 役員賞与引当金 26 51 26 51 退職給付引当金 16 17 12 21 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/06/25 15:00
(注)1.評価性引当額が11,374百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,141百万円減少したことなどによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 商品券等回収引当金 2,055百万円 2,084百万円 賞与引当金 1,729百万円 2,304百万円 退職給付に係る負債 3,458百万円 2,879百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
匿名組合出資については「5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。2024/06/25 15:00