近鉄百貨店（8244）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 3億8000万
2015年5月31日 +2.89%: 3億9100万
2015年8月31日 +2.3%: 4億
2015年11月30日 +2.75%: 4億1100万
2016年2月29日 -4.14%: 3億9400万
2016年5月31日 +6.85%: 4億2100万
2016年8月31日 +1.19%: 4億2600万
2016年11月30日 -1.17%: 4億2100万
2017年2月28日 +1.9%: 4億2900万
2017年5月31日 +4.9%: 4億5000万
2017年8月31日 +0.89%: 4億5400万
2017年11月30日 +1.76%: 4億6200万
2018年2月28日 +1.95%: 4億7100万
2018年5月31日 +1.91%: 4億8000万
2018年8月31日 -0.21%: 4億7900万
2018年11月30日 +0.63%: 4億8200万
2019年2月28日 +0.21%: 4億8300万
2019年5月31日 +0.83%: 4億8700万
2019年8月31日 +2.67%: 5億
2019年11月30日 +2.2%: 5億1100万
2020年2月29日 +2.54%: 5億2400万
2020年5月31日 -0.57%: 5億2100万
2020年8月31日 +0.19%: 5億2200万
2020年11月30日 +2.3%: 5億3400万
2021年2月28日 +0.56%: 5億3700万
2021年5月31日 -2.23%: 5億2500万
2021年8月31日 +2.29%: 5億3700万
2021年11月30日 -0.19%: 5億3600万
2022年2月28日 -0.19%: 5億3500万
2022年5月31日 +0.93%: 5億4000万
2022年8月31日 +1.85%: 5億5000万
2022年11月30日 -1.09%: 5億4400万
2023年2月28日 -2.39%: 5億3100万
2023年5月31日 +1.32%: 5億3800万
2023年8月31日 +2.6%: 5億5200万
2023年11月30日 +1.63%: 5億6100万
2024年2月29日 -1.78%: 5億5100万
2024年5月31日 ±0%: 5億5100万
2024年8月31日 +0.73%: 5億5500万
2024年11月30日 -2.52%: 5億4100万
2025年2月28日 -0.37%: 5億3900万
2025年5月31日 -1.3%: 5億3200万
2025年8月31日 -0.19%: 5億3100万
2025年11月30日 +0.19%: 5億3200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/05/23 9:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
税務上の繰越欠損金(注)	1,300百万円	779百万円
退職給付に係る負債	178百万円	174百万円
投資有価証券評価損	122百万円	168百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

2025/05/23 9:55

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	464百万円	485百万円
退職給付費用	59百万円	55百万円
その他	△14百万円	△25百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	485百万円	470百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/05/23 9:55