法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
この税率変更により、翌事業年度において、繰延税金資産の金額は65百万円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。

2014/05/23 10:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
この税率変更により、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額は74百万円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。

2014/05/23 10:35