8244 近鉄百貨店

8244
2026/03/11
時価
708億円
PER 予
20.02倍
2010年以降
赤字-167.92倍
(2010-2025年)
PBR
1.55倍
2010年以降
2.02-5.64倍
(2010-2025年)
配当 予
1.14%
ROE 予
7.74%
ROA 予
2.7%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は1,430百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用等に係る償却費を含んでおります。
2015/05/29 11:42
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用等に係る償却費を含んでおります。2015/05/29 11:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、当事業年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
2015/05/29 11:42
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更したことによる影響額を、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産を2,575百万円計上し、退職給付に係る負債を380百万円計上するとともに、その他の包括利益累計額が283百万円増加しております。また、これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/05/29 11:42
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2015/05/29 11:42
#6 業績等の概要
このような状況の下、当社グループでは、昨年3月7日にあべのハルカス近鉄本店をグランドオープンするとともに、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は279,904百万円(前期比1.0%増)、営業利益は3,851百万円(同24.7%増)、経常利益は2,635百万円(同5.7%増)となりましたが、和歌山店の収支状況の悪化に伴う減損損失など特別損失3,055百万円に加え、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,324百万円を計上したこともあり、当期純損益は、誠に遺憾ながら2,051百万円の損失(前期は969百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/05/29 11:42
#7 財務制限条項に関する注記
※4 財務制限条項
平成23年11月11日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末の純資産の部の金額又は平成24年2月決算期末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持し、連結損益計算書上の営業損益に関して、2期連続で営業損失を計上しないとする財務制限条項が付されております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、コミットメント期間は平成26年4月30日をもって終了しております。
2015/05/29 11:42
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の当社グループは、昨年3月7日にあべのハルカス近鉄本店をグランドオープンするとともに、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は279,904百万円(前期比1.0%増)、営業利益は3,851百万円(同24.7%増)、経常利益は2,635百万円(同5.7%増)となりましたが、和歌山店の収支状況の悪化に伴う減損損失など特別損失3,055百万円に加え、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,324百万円を計上したこともあり、当期純損益は、誠に遺憾ながら2,051百万円の損失(前期は969百万円の当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
2015/05/29 11:42

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