8244 近鉄百貨店

8244
2026/06/12
時価
741億円
PER 予
19.99倍
2010年以降
赤字-167.92倍
(2010-2026年)
PBR
1.61倍
2010年以降
1.51-5.64倍
(2010-2026年)
配当 予
1.09%
ROE 予
8.07%
ROA 予
2.97%
資料
Link
CSV,JSON

近鉄百貨店(8244)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年2月28日
4億200万
2010年2月28日
-10億8300万
2011年2月28日
30億9200万
2012年2月29日 +3.01%
31億8500万
2013年2月28日 +9.8%
34億9700万
2014年2月28日 -11.7%
30億8800万
2015年2月28日 +24.71%
38億5100万
2016年2月29日 -19.89%
30億8500万
2017年2月28日 -0.75%
30億6200万
2018年2月28日 +59.6%
48億8700万
2019年2月28日 +20.4%
58億8400万
2020年2月29日 -23.03%
45億2900万
2021年2月28日
-20億2000万
2022年2月28日
-13億9900万
2023年2月28日
15億6600万
2024年2月29日 +149.17%
39億200万
2025年2月28日 +37.19%
53億5300万
2026年2月28日 +25.5%
67億1800万

個別

2009年2月28日
7億8200万
2010年2月28日
-7億9600万
2011年2月28日
25億3600万
2012年2月29日 +3.12%
26億1500万
2013年2月28日 +15.22%
30億1300万
2014年2月28日 -11.82%
26億5700万
2015年2月28日 +17.61%
31億2500万
2016年2月29日 -28.45%
22億3600万
2017年2月28日 -8.68%
20億4200万
2018年2月28日 +96.47%
40億1200万
2019年2月28日 +27.79%
51億2700万
2020年2月29日 -29.61%
36億900万
2021年2月28日
-22億9800万
2022年2月28日
-18億7200万
2023年2月28日
8億9600万
2024年2月29日 +216.96%
28億4000万
2025年2月28日 +48.1%
42億600万
2026年2月28日 +42.68%
60億100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
2026/05/25 11:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。2026/05/25 11:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/05/25 11:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・収益性向上
中期経営計画の着実な実行を通じて、特にあべの・天王寺エリアへの集中投資や自主事業を中心とした商品力強化、顧客戦略強化などにより、連結売上高営業利益率を5.0%以上に高め、収益性の向上を図ります。
・株主還元方針の見直し
2026/05/25 11:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした中期経営計画(2025~2028年度)を昨年4月に策定し、「百“価”店事業」への進化など4つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は125,450百万円(前期比9.0%増)、営業利益は6,718百万円(同25.5%増)となり、経常利益は6,613百万円(同28.5%増)となりました。
これに、名古屋店閉店に伴う受取補償金や政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、減損損失、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円(同6.4%増)となりました。
2026/05/25 11:00

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