建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/31 10:40

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
商品及び製品	319百万円	501百万円
建物及び構築物	100百万円	104百万円
土地	228百万円	228百万円

担保に対する債務は、次のとおりであります。

2016/05/31 10:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なもの

建物附属設備	上本町店電気設備ほか取得額	536	百万円
	あべのハルカス近鉄本店売場装飾設備ほか取得額	515	百万円
	旧流通センター大阪資産除去債務相当資産の計上額	360	百万円
	和歌山店電気設備ほか取得額	289	百万円

当期減少額( )の内数は、旧流通センター大阪に係る減損損失額であります。

2016/05/31 10:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
和歌山店(和歌山県和歌山市)	店舗	建物、設備ほか	2,065
旧東生駒研修センター(奈良県生駒市)	遊休資産	土地、建物ほか	665
合 計			2,731

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
和歌山店については収支状況の悪化により、旧東生駒研修センターについては使用を終了し遊休資産となったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物2,077百万円、土地487百万円、その他165百万円であります。

2016/05/31 10:40

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.建物等の賃貸借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

2016/05/31 10:40