商品
個別
- 2015年2月28日
- 96億6600万
- 2016年2月29日 -11.29%
- 85億7500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 6)反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」に明示する。2016/05/31 10:40
7)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 - #2 事業の内容
- 百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。2016/05/31 10:40
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。 - #3 事業等のリスク
- (3)商品取引2016/05/31 10:40
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 引当金の計上基準
- 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。2016/05/31 10:40 - #5 引当金明細表(連結)
- 2016/05/31 10:40
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 745 43 171 616 商品券等引換損失引当金 3,865 1,067 872 4,060 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/05/31 10:40
担保に対する債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 商品及び製品 319百万円 501百万円 建物及び構築物 100百万円 104百万円
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2016/05/31 10:40
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日) 提出日現在発行数(株)(平成28年5月31日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 404,379,406 404,379,406 東京証券取引所市場第一部 単元株式数1,000株 計 404,379,406 404,379,406 - - - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/05/31 10:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年2月28日) 当事業年度(平成28年2月29日) 繰越欠損金 6,842百万円 6,309百万円 商品券等引換損失引当金 1,375百万円 1,325百万円 減損損失 1,536百万円 1,274百万円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/05/31 10:40
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 繰越欠損金 6,913百万円 6,344百万円 商品券等引換損失引当金 1,982百万円 1,947百万円 減損損失 1,536百万円 1,274百万円
- #10 資産の評価基準及び評価方法
- (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法2016/05/31 10:40
商品
売価還元法による原価法 - #11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2016/05/31 10:40
商品
主として売価還元法による原価法 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/05/31 10:40
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針