- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/05/25 11:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
カ.反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」に明示する。
キ.金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2026/05/25 11:00- #3 事業の内容
百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。
2026/05/25 11:00- #4 事業等のリスク
(2)商品取引に関するリスク
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/25 11:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
①百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/05/25 11:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に顧客に対して発行した商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は10,161百万円であります。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
2026/05/25 11:00- #7 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 103 | 157 | 103 | 157 |
| 商品券等引換損失引当金 | 6,040 | 813 | 812 | 6,041 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 305 | - | 305 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 商品及び製品 | 1,388百万円 | 1,395百万円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/05/25 11:00- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 456 | 296 |
| ㈱帝国ホテル | 200,000 | 200,000 | (保有目的)安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 299 | 180 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 36 | 25 |
| タカラスタンダード㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 15 | 8 |
| 上新電機㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 14 | 10 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。
2.合同会社FMDIが実施した公開買付に関し、当社が保有する全株式を応募し、2026年4月9日に全株式の買付が成立しました。なお、本公開買付の決済は、2026年4月16日に完了しました。
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,437,940 | 40,437,940 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,437,940 | 40,437,940 | - | - |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 減損損失 | 1,660百万円 | | 3,030百万円 |
| 商品券等引換損失引当金 | 1,848百万円 | | 1,893百万円 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | -百万円 | | 260百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 減損損失 | 1,662百万円 | | 3,032百万円 |
| 商品券等引換損失引当金 | 1,848百万円 | | 1,893百万円 |
| 契約負債 | 1,031百万円 | | 1,098百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
b.新たな事業ポートフォリオへの種まき
「くらしを豊かにするプラットフォーマー」としての事業拡大を目指し、百貨店事業で培った「強み」や「コンテンツ」という資産を活用し、将来の新たな収益の柱となる事業を積極的に育成しております。自社生産による農業事業(大阪いちご「はるかすまいる」等)では、生産だけにとどまらず、規格外品の活用等を通じた新たな商品開発などに取り組んでおります。またオリジナルグッズ開発ビジネスや法人企業向けの商事事業(BtoB事業)、内装業における外部顧客からの受注拡大等、将来の成長の柱となる事業ポートフォリオへの種まきを進めてまいります。
c.将来への基盤整備
2026/05/25 11:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
百貨店業では、免税売上は前年の円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要による反動減が見られたもの、「大阪・関西万博」で会場内オフィシャルストアを運営したほか、外商売上も好調に推移し、さらに、収益構造及びコスト構造改革を継続的に推し進め、安定した利益を獲得できる体制づくりに注力したことにより、百貨店業全体の売上高は103,168百万円(前期比10.9%増)となり、営業利益は5,692百万円(同45.2%増)となりました。
卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトでは、主力商品であるノルウェーサーモンの価格高騰により商品価格が高止まりし、主力販売先の量販店への卸売りが減少しました。一方、株式会社シュテルン近鉄は、メルセデス・ベンツのモデルチェンジがなく、新車販売に苦戦したものの、中古車販売に注力し好調に推移しました。また、車点検等のアフターセールスに丁寧に取り組んだことで、部品売上や修理といったアフターサービスも堅調に推移したため、卸・小売業全体の売上高は15,024百万円(前期比1.0%増)となりました。一方、益率の低下やデモカーのリース料等の諸経費の増加により営業利益は196百万円(同47.5%減)となりました。
内装業では、株式会社近創で、得意分野であるホテル関連を中心に、学校や商業施設などの新規顧客開拓による事業拡大に向けた受注活動に注力したため、内装業全体の売上高は4,470百万円(前期比10.7%増)となりましたが、前年度には高益率のホテル工事の受注があったため、営業利益は788百万円(同9.7%減)となりました。
2026/05/25 11:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/05/25 11:00- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/05/25 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
