商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

6)反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」に明示する。
7)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2018/05/25 10:11

#2 事業の内容

百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。

2018/05/25 10:11

#3 事業等のリスク

(3)商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 引当金の計上基準

商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。2018/05/25 10:11

#5 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	-	128	-	128
商品券等引換損失引当金	4,220	963	793	4,390

2018/05/25 10:11

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
商品及び製品	828百万円	732百万円
建物及び構築物	99百万円	-百万円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
生駒店については商品政策の再構築に伴うグルーピング見直しにより時価の著しい下落が認められたことにより、その他については収支状況の悪化により減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は土地2,338百万円、建物及び構築物607百万円、その他35百万円であります。
店舗についての回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。その他については使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

2018/05/25 10:11

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	40,437,940	40,437,940	-	-

(注)1.平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は363,941,466株減少し、40,437,940株となっております。
2.平成29年5月25日開催の第123期定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決された結果、単元株式数は平成29年9月1日をもって1,000株から100株に変更となっております。

2018/05/25 10:11

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
減損損失	1,376百万円		2,167百万円
商品券等引換損失引当金	1,297百万円		1,348百万円
退職給付引当金	315百万円		261百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 10:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
減損損失	1,401百万円		2,169百万円
商品券等引換損失引当金	1,955百万円		2,050百万円
投資有価証券評価損	201百万円		201百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/25 10:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、減価償却や減損損失などによる有形固定資産の減少、商品及び製品の減少などにより、前期末に比べ3,648百万円減少し128,307百万円となりました。
負債は、借入金の返済、預り金の減少などにより、前期末に比べ5,573百万円減少し95,841百万円となりました。

2018/05/25 10:11

#12 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法

2018/05/25 10:11

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法

2018/05/25 10:11

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/25 10:11