商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

カ.反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」に明示する。
キ.金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2020/05/22 9:50

#2 事業の内容

百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。

2020/05/22 9:50

#3 事業等のリスク

(3)商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/05/22 9:50

#4 引当金の計上基準

商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。2020/05/22 9:50

#5 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	225	217	225	217
商品券等引換損失引当金	4,595	933	763	4,765

2020/05/22 9:50

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
商品及び製品	901百万円	1,127百万円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

2020/05/22 9:50

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

e>株主に対する特典1.株主様お買物優待カード
2月末日及び8月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ5月中及び11月中に、株主様お買物優待カードを1枚発行します。

優待方法	①現金又は商品券によるお買物の際、その本体価格の10%を割引いたします。(CD・DVD、書籍等は5%割引。また一部除外品及び使用できない売場があります。)
	株主様お買物優待カードの有効期間内(6ヵ月間)につき、300万円(税別)のご利用可能上限額が設けられています。
	②カードのご提示により2名様まで、近鉄百貨店が主催する有料文化催事(一部共催のものを含みます。)に無料でご入場いただけます。
	取扱店舗 近鉄百貨店(名古屋店を除く9店舗)
	2.株主様ご優待クーポン券2月末日及び8月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ5月中及び11月中に、株主様ご優待クーポン券1冊を発行します。

取扱店舗 近鉄百貨店(名古屋店を除く9店舗)2.株主様ご優待クーポン券
2月末日及び8月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ5月中及び11月中に、株主様ご優待クーポン券1冊を発行します。優待内容 (株主様ご優待クーポン券1冊あたり)

2020/05/22 9:50

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/22 9:50

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	40,437,940	40,437,940	-	-

2020/05/22 9:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
減損損失	2,092百万円		2,012百万円
商品券等引換損失引当金	1,406百万円		1,458百万円
投資有価証券評価損	225百万円		199百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/22 9:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
繰越欠損金(注2)	4,271百万円		3,215百万円
商品券等引換損失引当金	2,152百万円		2,252百万円
減損損失	2,095百万円		2,015百万円

(注)1.評価性引当額が1,360百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額864百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額501百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/05/22 9:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。

2020/05/22 9:50

#13 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法

2020/05/22 9:50

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。2020/05/22 9:50

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。2020/05/22 9:50

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法

2020/05/22 9:50

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/05/22 9:50