商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

6)反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」に明示する。
7)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2017/05/26 10:00

#2 事業の内容

百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。

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#3 事業等のリスク

(3)商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 引当金の計上基準

商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。2017/05/26 10:00

#5 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	616	9	112	513
商品券等引換損失引当金	4,060	988	828	4,220

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
商品及び製品	501百万円	828百万円
建物及び構築物	104百万円	99百万円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	404,379,406	404,379,406	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	404,379,406	404,379,406	-	-

(注)平成29年5月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年9月1日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
減損損失	1,274百万円		1,376百万円
商品券等引換損失引当金	1,325百万円		1,297百万円
退職給付引当金	457百万円		315百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰越欠損金	6,344百万円		5,679百万円
商品券等引換損失引当金	1,947百万円		1,955百万円
減損損失	1,274百万円		1,401百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、減価償却などによる有形固定資産の減少、商品及び製品の減少などにより、前期末に比べ3,334百万円減少し131,955百万円となりました。負債は、借入金の返済、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末に比べ5,747百万円減少し101,415百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ2,413百万円増加し30,539百万円となりました。この結果、自己資本比率は23.1%となり、1株当たり純資産は75円63銭となりました。
(3)経営成績の分析

2017/05/26 10:00

#11 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法

2017/05/26 10:00

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/26 10:00