- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
カ.反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」に明示する。
キ.金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2022/05/26 16:43- #2 事業の内容
百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。
2022/05/26 16:43- #3 事業等のリスク
(3)商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/26 16:43- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高が123,054百万円減少し、売上原価は122,147百万円減少し、販売費及び一般管理費は908百万円減少し、営業損失は0百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「商品券」及び「預り金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/05/26 16:43- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高が127,560百万円減少し、売上原価は125,397百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,214百万円減少し、営業損失は52百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ89百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/05/26 16:43- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。2022/05/26 16:43 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
卸・小売業
2022/05/26 16:43- #8 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 80 | 26 | 8 | 99 |
| 商品券等引換損失引当金 | 5,120 | 1,010 | 650 | 5,480 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 商品及び製品 | 569百万円 | 537百万円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/05/26 16:43- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2022/05/26 16:43- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,437,940 | 40,437,940 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,437,940 | 40,437,940 | - | - |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 減損損失 | 1,899百万円 | | 1,810百万円 |
| 商品券等引換損失引当金 | 1,566百万円 | | 1,676百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 199百万円 | | 206百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年2月28日)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 繰越欠損金(注2) | 4,446百万円 | | 3,206百万円 |
| 商品券等引換損失引当金 | 2,433百万円 | | 1,676百万円 |
| 減損損失 | 1,901百万円 | | 1,813百万円 |
(注)1.評価性引当額が1,469百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,578百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。
2022/05/26 16:43- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法2022/05/26 16:43 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落する局面においては売却の一時停止を行うことがある。
・金融商品取引所の定めにより監理銘柄又は整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を完了させる。
6.業績に与える影響について
2022/05/26 16:43- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/05/26 16:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
