- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
カ.反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」に明示する。
キ.金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2024/05/24 10:50- #2 事業の内容
百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。
2024/05/24 10:50- #3 事業等のリスク
(2)商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/05/24 10:50- #4 会計方針に関する事項（連結）
①百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2024/05/24 10:50- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に顧客に対して発行した商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は10,992百万円であります。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
2024/05/24 10:50- #6 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 80 | 1 | 8 | 73 |
| 商品券等引換損失引当金 | 5,740 | 1,083 | 853 | 5,970 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 商品及び製品 | 1,087百万円 | 1,286百万円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/05/24 10:50- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年5月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,437,940 | 40,437,940 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,437,940 | 40,437,940 | - | - |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年2月28日) | | 当事業年度(2024年2月29日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 商品券等引換損失引当金 | 1,756百万円 | | 1,826百万円 |
| 減損損失 | 1,759百万円 | | 1,706百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 商品券等引換損失引当金 | 1,756百万円 | | 1,826百万円 |
| 減損損失 | 1,761百万円 | | 1,710百万円 |
(注)1.評価性引当額が350百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額326百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<百貨店業>百貨店業におきましては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、企業価値向上にも努めてまいりました。まず、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店については、さらなる特選ブランドの強化を図るため、タワー館1階に「バーバリー」を導入するとともに、タワー館5階婦人服売場に、衣・食・住・サービスを集積させた売場である「スクランブルMD」の第三弾として、美容と健康に対する意識が高い「オトナ女子」をターゲットとした「美sion Terrace(ビジョンテラス)」を新設いたしました。また、収益力向上の一つとして強化しているフランチャイズ事業においては、ウイング館地下2階に、不二家との共同開発により誕生した洋菓子の新ブランド「Pekolicious(ペコリシャス)」の第一号店を導入するとともに、当社フランチャイズ事業では初となる本格的なレストラン事業として「ベビーフェイス スカイテラス あべのハルカス店」をタワー館14階レストランフロアに、さらには同フロア及び12階レストランフロアに西日本初出店となる「洋食屋 伊勢十」「TOKYO MERCATO(トウキョウメルカート)」を導入いたしました。また、2025年に開催される「大阪・関西万博」に向けた機運醸成を図るため、タワー館2階に、オフィシャルストアの第一号店を導入し、公式ライセンス商品を販売するほか、万博に関する様々な情報発信も行っております。さらには、ESG経営を推進するため、地域の事業者や生産者、行政、団体と結びつきをより深め、当社グループ沿線地域の活性化につながる新たな価値を創出する事業として、大阪府河南町でいちごの自社栽培をスタートさせ、昨年12月に「はるかすまいる」として販売を開始し、ご好評をいただいているほか、「地方創生」の一環として、ウイング館2階に高知県産品の販売や食・文化・観光の情報発信を行う期間限定アンテナショップ「まるごと高知 in あべのハルカス」を導入し、多くのお客様にご来店いただきました。
次に、地域中核店・郊外店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革を推進するため、上層階へは専門店を導入するとともに、低中層階にはフランチャイズ運営売場を積極的に拡充するなど、さらなる収益構造改革を進めてまいりました。上本町店、橿原店においては、ハンズとの協業による「Plugs Market(プラグスマーケット)」を導入し、地域共創に取り組みました。
2024/05/24 10:50- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2024/05/24 10:50- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/05/24 10:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
