法人税等
連結
- 2022年2月28日
- -1億3100万
- 2023年2月28日
- 4500万
個別
- 2022年2月28日
- -5億5100万
- 2023年2月28日
- -4億700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2023/05/26 10:07
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/05/26 10:07
(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) その他 -% 2.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% △37.7% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※2 税務上の繰越欠損金1,964百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,554百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,554百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,943百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。2023/05/26 10:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) その他 -% 1.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% 2.3% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画(2021-2024年度)」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など4つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。2023/05/26 10:07
この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は107,848百万円(前期比9.9%増)、営業利益1,566百万円(前期 営業損失1,399百万円)となり、雇用調整助成金などを営業外収益に計上したことにより経常利益は1,945百万円(前期 経常損失572百万円)となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,893百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失775百万円)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度まで「その他事業」に含まれていた「不動産業」について、量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、セグメントを「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「不動産業」「その他事業」の5セグメント(従来は「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の4セグメント)に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。また、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。