投資有価証券

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
商品券等引換損失引当金	1,676百万円		1,756百万円
投資有価証券評価損	206百万円		205百万円
未払事業税	54百万円		55百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 10:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
契約負債	758百万円		854百万円
投資有価証券評価損	206百万円		205百万円
退職給付に係る負債	174百万円		170百万円

(注)1.評価性引当額が1,728百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,808百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/26 10:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産業では、賃貸収入により、不動産業全体の売上高は287百万円(前期比1.0%減)、営業利益は207百万円(同5.3%減)となりました。
当社グループの経常利益は、雇用調整助成金などを営業外収益に計上したことにより1,945百万円(前期 経常損失572百万円)となりました。これに、特別利益で投資有価証券売却益、特別損失で固定資産除却損等を計上し、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失775百万円)となりました。
c.経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由

2023/05/26 10:07

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形、売掛金及び契約資産は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

2023/05/26 10:07