- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業を行っております。なお、前連結会計年度における連結子会社除外により「その他事業」に含まれていた労働者派遣業を営んでいた株式会社Kサポートは連結範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
2026/05/25 11:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2026/05/25 11:00
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2026/05/25 11:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/25 11:00 - #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、店舗閉店の意思決定等に伴い、直近の入手可能な情報に基づき退去時に必要とされる原状回復費用等に関して見積りの変更を行っております。当該見積りの変更による増加額144百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は97百万円減少しております。
2026/05/25 11:00- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、店舗閉店の意思決定等に伴い、直近の入手可能な情報に基づき退去時に必要とされる原状回復費用等に関して見積りの変更を行っております。当該見積りの変更による増加額144百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は97百万円減少しております。
2026/05/25 11:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/05/25 11:00- #8 供託資産に関する注記（連結）
※2 供託
資産
以下の
資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 敷金及び保証金 | 0百万円 | 0百万円 |
| 投資その他の資産(その他) | 294百万円 | 294百万円 |
| 計 | 295百万円 | 1,287百万円 |
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2026/05/25 11:00- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 「受取手形、売掛金及び契約
資産」及び流動
資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| その他 | 298百万円 | 317百万円 |
| 契約資産 | 277百万円 | 986百万円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/05/25 11:00 - #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/05/25 11:00 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/05/25 11:00- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/05/25 11:00- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/25 11:00- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/05/25 11:00- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を特別損失に計上しております。
2026/05/25 11:00- #18 監査報酬（連結）
また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項、サステナビリティに関する取組み状況等に関する報告を、内部監査部門及び会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。
さらに、会計監査人とは、相互に認識しているリスクについてコミュニケーションを図ると共に、会計監査人が監査上の主要な検討事項(KAM)について、いくつかの候補から「店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性」に絞り込んだことに関して認識の共有を行いました。
c.監査役の主な活動状況
2026/05/25 11:00- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 減損損失 | 1,660百万円 | | 3,030百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,456百万円 | | 2,119百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,274百万円 | | 894百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 減損損失 | 1,662百万円 | | 3,032百万円 |
| (繰延税金負債) | | | |
| 退職給付に係る資産 | 869百万円 | | 1,746百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 596百万円 | | 1,098百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,468百万円 | | 2,848百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,491百万円 | | 889百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
a.環境認識
今後、当社が直面するのは、非連続で不確実性の高い事業環境です。日本全体が生産年齢人口の減少と超高齢化のフェーズに入り、労働市場・消費市場の減少が進行、加えてインフレや金利上昇、消費の二極化、デジタル化を含めた技術の進化など外部環境は急激に変化しております。当社では課題への対応を行いながら、この変化を事業機会と捉え、当社の持つ資産や地域で培ってきた信頼をベースに、企業としてのさらなる成長を目指します。
b.長期ビジョン
2026/05/25 11:00- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、減損損失の計上により、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金や短期貸付金の増加などにより、前期末に比べ10,360百万円増加し124,749百万円となりました。
負債は、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前期末に比べ3,112百万円増加し78,924百万円となりました。
2026/05/25 11:00- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の変動による増加(475百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の変動による増加(3,849百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額1,496百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり時価がないため含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2026/05/25 11:00- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/05/25 11:00- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
2026/05/25 11:00- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/05/25 11:00- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,731百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 61,008百万円
無形固定資産 1,796百万円
減損損失 -百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)2026/05/25 11:00 - #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/25 11:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/05/25 11:00- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
2026/05/25 11:00- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 990.04円 | 1,136.27円 |
| 1株当たり当期純利益 | 87.85円 | 93.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
