有価証券報告書-第121期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)親会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の被所有割合(%)	関係内容
近畿日本鉄道㈱ (注)2、3	大阪市 天王寺区	126,476	鉄道事業法及び軌道法による運輸業	68.1 (1.4)	当社との営業用施設の賃貸借等 役員の兼任‥‥3名

(注)1.「議決権の被所有割合」欄の( )は内数で、間接所有割合であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.近畿日本鉄道㈱は、平成27年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、当社との取引に関わる権利義務の大部分を同社の子会社に承継させるとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。
(2)連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)	関係内容
㈱近鉄友の会	大阪市 阿倍野区	70	百貨店業	100.0	前払式の商品売買の取次ぎ 役員の兼任‥‥2名
㈱ジャパンフーズ クリエイト	大阪市 阿倍野区	100	卸・小売業	100.0	当社への食料品の販売 役員の兼任‥‥3名
㈱シュテルン近鉄	大阪市 城東区	100	卸・小売業	100.0	当社への輸入自動車の販売 役員の兼任‥‥2名
㈱近創	大阪市 阿倍野区	50	その他事業 (内装業)	77.2	当社から内装工事等の受注 役員の兼任‥‥2名
近畿配送サービス㈱	大阪市 阿倍野区	30	その他事業 (運送業)	100.0	当社の販売商品等の配送 当社からの資金の貸付 役員の兼任‥‥1名
㈱Kサポート	大阪市 阿倍野区	25	その他事業 (労働者派遣業)	100.0	当社への労働者の派遣 役員の兼任‥‥2名

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
㈱近商ストアは、平成26年10月1日付の株式交換により近畿日本鉄道㈱の完全子会社となりました。これに伴い、第3四半期連結会計期間の期首より持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱近鉄松下百貨店は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。
なお、近畿日本鉄道㈱は、平成27年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更いたしました。