当社企業グループでは、百貨店業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店業」を報告セグメントとしていたが、第3四半期会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「ホテル業」については量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、駐車場管理運営を含んでいる。
2.(1) セグメント利益の調整額14,001千円は、持分法投資利益7,867千円、未実現利益の消去等6,134千円である。
(2) セグメント資産の調整額488,199千円は、セグメント間の債権債務の消去等△2,032,475千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,520,674千円である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2017/05/30 11:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

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#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/05/30 11:44

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。2017/05/30 11:44

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,475千円	19,764千円
繰延税金負債合計	△750,902	△801,428
繰延税金資産の純額	△750,902	△801,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,231千円	26,650千円
繰延税金負債合計	△751,394	△801,905
繰延税金資産の純額	△598,553	△801,905

(前連結会計年度)

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#15 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2017/05/30 11:44

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/05/30 11:44

#17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 子会社における簡便法の適用
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/05/30 11:44

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,519,362	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,519,362	千円

退職給付に係る負債	1,519,362	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,519,362	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式の併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	1,398.80円	1,460.70円
1株当たり当期純利益金額	197.45円	47.55円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/05/30 11:44

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2017/05/30 11:44

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	6,796,652	5,262,362	△1,534,289
資産計	12,377,970	10,843,681	△1,534,289
(1)支払手形及び買掛金	3,159,714	3,159,714	-

当連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	6,642,472	5,228,933	△1,413,539
資産計	11,466,020	10,052,480	△1,413,539
(1)支払手形及び買掛金	3,021,062	3,021,062	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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