従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産であります。2018/06/21 12:55

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

借手側
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
THAI MIZUNO CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/21 12:55

#7 事業構造改善費用に関する注記

中国子会社における事業再編に伴う費用であり、主な内訳は以下の通りであります。

減損損失	264百万円
特別退職金	233
固定資産除却損	9
在庫処分	28

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
米国及び香港子会社における事業再編に伴う費用であり、特別退職金として129百万円を計上しております。

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#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

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#9 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 主な固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	73	―
その他(有形固定資産)	0	6

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 主な固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	309	39
その他(有形固定資産)	0	1

2018/06/21 12:55

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 主な固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	16	20
その他(有形固定資産)	16	14
その他(無形固定資産)	15	0

前連結会計年度において、中国子会社における事業再編により使用見込みがなくなった資産の除却損9百万円について、連結損益計算書上、事業構造改善費用535百万円に含めて表示しております。

2018/06/21 12:55

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/21 12:55

#14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。2018/06/21 12:55

#15 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 役員賞与引当金

2018/06/21 12:55

#16 役員・従業員株式所有制度の内容

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するために行った借入について保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、当社と持株会信託を一体とする会計処理を採用しております。従って、従持信託が保有する当社株式をはじめ、従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結財務諸表等に含めて計上しております。

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#17 担保に供している資産の注記（連結）

※4 第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

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#18 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/21 12:55

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,078	百万円	36,030	百万円

2018/06/21 12:55

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

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#23 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失568百万円を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗	香川県綾川町	建物、工具器具備品等	7
事業用資産	岩手県盛岡市	土地及び建物等	116
事業用資産	長野県松本市	土地及び建物等	44
共用資産	新潟県湯沢町	土地及び建物	18
小計			303
処分予定資産	中国	建物及び機械装置等	264
合計			568

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。上記の固定資産のうち、店舗については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。処分予定資産については、中国子会社における事業再編により使用見込みがなくなった生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。なお、処分予定資産の減損損失は、連結損益計算書上、事業構造改善費用535百万円に含めて表示しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2018/06/21 12:55

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部

2018/06/21 12:55

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風(当社の個性)を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと<ミズノ>ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

2018/06/21 12:55

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加して1,568億9千7百万円となりました。受取手形及び売掛金が8億1千2百万円、投資有価証券が25億6千4百万円、流動、固定の繰延税金資産が3億7千3百万円、それぞれ増加し、商品及び製品が6億8千1百万円、建物、土地等の有形固定資産合計が3億2千7百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億3千3百万円減少して648億4千3百万円となりました。支払手形及び買掛金が2億6千7百万円、退職給付に係る負債が9億1千7百万円、長短の借入金が合計で43億5千6百万円減少したことが主な要因であります。

2018/06/21 12:55

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額当連結会計期間末 839百万円

2018/06/21 12:55

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	28,775百万円	32,573百万円
期待運用収益	329	475
その他	11	27
年金資産の期末残高	32,573	33,451

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/21 12:55

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/21 12:55

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/21 12:55

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/21 12:55

#32 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/21 12:55

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

2018/06/21 12:55

#34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

2018/06/21 12:55

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	88,518	92,053
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	308	340
(うち非支配株主持分)	(308)	(340)

2018/06/21 12:55