有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループでは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長投資と株主還元の強化に取り組んでいます。配当については、EPS(1株当たり当期純利益)の長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向は、2024年3月期以降55%程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、1株当たり30円とし、中間配当金29円と合わせた年間配当金は前期に比べ7円増配の59円とすることを決定しました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であり、定款に「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。期末配当の決定機関は株主総会です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年11月11日 取締役会決議	5,781	29
2023年6月27日 定時株主総会決議	5,703	30

これまで当社グループでは、事業構造の転換に合わせ資本最適化を推進してきました。はじめにフィンテック中心の事業構造への転換にあわせ、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10%程度まで引き下げる方針のもと約1,000億円の自己株式の取得を行い、2021年3月期までにこれを実現しました。次に2026年3月期を最終年度とする5ヵ年の現中期経営計画においては、小売セグメントの余剰資本を再分配するため、2023年3月期までに500億円の自己株式の取得を行いました。これにより、これまで高い水準にあった自己資本比率が、目標としていた25%程度となりました。めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、2024年3月期より資本政策を変更し、株主資本配当率(DOE)を新たな指標とします。
株主資本配当率(DOE)は、8%程度を目安とし、配当についてはこれまで以上に高成長と高還元の両立をめざします。