有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
・当社グループは、小売とフィンテックの一体運営により、幅広い年代のお客さまに豊かなライフサイクルを提供する企業グループです。フィンテックにおいては、ショッピングクレジットの伸長やカードキャッシングの安定的な取扱いにより営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)が増加してきましたが、創業から培ってきた「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと適切な与信管理に努めています。
・フィンテックの成長にともない資金需要の増加が続き、資金調達額が拡大しています。その資金調達については「財務の安全性」を最優先に考えて取り組みを進めています。
デリバティブ取引は借入金の金利変動などのリスクを回避する目的に限定して利用することとし、投機的な目的の取引は行わない方針です。
・成長投資については、「小売」「フィンテック」に「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。当社グループの事業や人材と投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせ「共創」を実現することで投資リスクの低減とリターンの向上を図ります。また、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。すでに一定の取引関係が構築されている取引先企業の株式は、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
・当社グループの主要な営業債権である割賦売掛金、営業貸付金は、ショッピングクレジットおよびカードキャッシング等エポスカードのご利用により発生します。これらの債権は顧客により契約に従った債務履行がなされない場合には、支払遅延や貸倒などの信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い外部の個人信用情報機関の信用情報および当社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施することによりリスクの低減を図っています。
・資金調達については、金融市場の混乱や当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、資金調達に制約を受ける可能性があります。充分な資金調達ができず、各事業の必要資金が不足したり借入金や社債等の返済・償還期日にその実行ができなくなる流動性リスクがあります。また、調達金利は市場環境その他の要因により変動し調達コストが大きく上昇するなど、金利の変動リスクがあります。
フィンテックの成長が見込まれる中で、今後も資金需要の拡大が続き資金調達に関するリスクが高まるため、当社グループでは「安全性」および「コスト」の観点から以下の対応を行っています。
・有利子負債については、負債増加による安全性の低下を考慮し、営業債権の9割程度を維持することとしています。
・金融機関からの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、資金調達手段の多様化を進めるとともに、各調達メニューのバランスを図っています。
・毎年の返済・償還額は、その資金の借換え時のリスクに対応するため、調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などによりバックアップ体制を整えています。
・調達資金の金利については、固定金利の構成を50～60%と一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制します。
・投資有価証券は、主に営業上の取引関係を有する企業の株式および成長企業への投資を行う「共創投資」により取得した株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動による市場リスクがあります。「共創投資」に関しては、ファイナンシャルリターンだけではなく当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。また、定期的に時価や保有先企業の財務状況等の把握を行うとともに、保有先企業との取引関係を勘案して保有意義の薄れた株式については段階的に売却を進めリスク低減に努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	40,839	40,839	-
(2) 受取手形及び売掛金	5,153	5,153	-
(3) 割賦売掛金	416,250
貸倒引当金(※1)	△11,145
	405,104	450,830	45,725
(4) 営業貸付金	139,313
貸倒引当金(※2)	△3,407
	135,906	153,450	17,544
(5) 投資有価証券
その他有価証券	13,513	13,513	-
(6) 差入保証金	4,833	4,848	15
資産計	605,350	668,635	63,284
(1) 買掛金	7,145	7,145	-
(2) 短期借入金	102,335	102,335	-
(3) 1年内償還予定の社債	15,000	15,000	-
(4) 未払法人税等	10,724	10,724	-
(5) 社債	90,000	89,491	△508
(6) 長期借入金	272,500	272,279	△220
負債計	497,704	496,975	△729

(※1) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※2) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	41,190	41,190	-
(2) 受取手形及び売掛金	4,903	4,903	-
(3) 割賦売掛金	426,668
貸倒引当金(※1)	△12,054
	414,614	449,844	35,229
(4) 営業貸付金	118,039
貸倒引当金(※2)	△3,277
	114,762	123,849	9,087
(5) 投資有価証券
その他有価証券	24,832	24,832	-
(6) 差入保証金	3,294	3,316	21
資産計	603,598	647,937	44,339
(1) 買掛金	8,105	8,105	-
(2) 短期借入金	99,380	99,380	-
(3) 1年内償還予定の社債	30,000	30,000	-
(4) 未払法人税等	6,310	6,310	-
(5) 社債	80,000	79,762	△237
(6) 長期借入金	275,200	275,513	313
負債計	498,995	499,071	75

(※1) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※2) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 割賦売掛金、(4) 営業貸付金
これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
(5) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(6) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、1年内返済予定の差入保証金を含めています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内償還予定の社債、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	2020年3月31日	2021年3月31日
非上場株式	8,492	12,670
投資事業有限責任組合への出資金	2,452	3,266
合同会社への出資金	2,429	274
非上場債券	499	1,099
敷金の一部	26,797	26,274

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」および「(6) 差入保証金」には含めていません。
3 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	40,839	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,153	-	-	-
割賦売掛金	271,614	77,044	36,968	30,622
営業貸付金	75,834	63,349	84	45
差入保証金	1,524	1,400	1,008	899
合計	394,965	141,794	38,061	31,568

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	41,190	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,903	-	-	-
割賦売掛金	325,333	37,944	35,024	28,366
営業貸付金	67,810	50,123	65	40
差入保証金	705	769	932	886
合計	439,943	88,837	36,022	29,293

4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	102,335	-	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	15,000	-	-	-	-	-
社債	-	30,000	20,000	10,000	20,000	10,000
長期借入金	-	37,000	35,000	32,600	45,500	122,400
合計	117,335	67,000	55,000	42,600	65,500	132,400

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	99,380	-	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	30,000	-	-	-	-	-
社債	-	20,000	20,000	20,000	10,000	10,000
長期借入金	-	35,000	38,600	50,500	48,400	102,700
合計	129,380	55,000	58,600	70,500	58,400	112,700