有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
・当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデルで、さらなる企業価値の拡大をめざしています。フィンテックにおいては、カードクレジットの伸長やカードキャッシングの安定的な取扱いにより営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)が増加してまいりましたが、創業から培ってきた「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと適切な与信管理に努めています。
・フィンテックの成長にともない資金需要の増加が続き、資金調達額が拡大しています。その資金調達については「財務の安全性」を最優先に考えて取り組みを進めています。
デリバティブ取引は借入金の金利変動などのリスクを回避する目的に限定して利用することとし、投機的な目的の取引は行わない方針です。
・成長投資については、「小売」「フィンテック」に「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。当社グループの事業や人材と投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせ「共創」を実現することで投資リスクの低減とリターンの向上を図ります。また、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。すでに一定の取引関係が構築されている取引先企業の株式は、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
・当社グループの主要な営業債権である割賦売掛金、営業貸付金は、カードクレジットおよびカードキャッシング等エポスカードのご利用により発生しています。これらの債権は顧客により契約に従った債務履行がなされない場合には、支払遅延や貸倒などの信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い外部の個人信用情報機関の信用情報および当社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施することによりリスクの低減を図っています。
・資金調達については、金融市場の混乱や当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、資金調達に制約を受ける可能性があります。充分な資金調達ができず、各事業の必要資金が不足したり借入金や社債等の返済・償還期日にその実行ができなくなる流動性リスクがあります。また、調達金利は市場環境その他の要因により変動し調達コストが大きく上昇するなど、金利の変動リスクがあります。
フィンテックの成長が見込まれる中で、今後も資金需要の拡大が続き資金調達に関するリスクが高まるため、当社グループでは「安全性」および「コスト」の観点から以下の対応を行っています。
・有利子負債については、負債増加による安全性の低下を考慮し、営業債権の9割程度を維持することとしています。
・金融機関からの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、資金調達手段の多様化を進めるとともに、各調達メニューのバランスを図っています。
・毎年の返済・償還額は、その資金の借換え時のリスクに対応するため、調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などによりバックアップ体制を整えています。
・調達資金の金利については、固定金利の構成を50～60%と一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制します。
・投資有価証券は、主に営業上の取引関係を有する企業の株式および、「未来投資」のうち成長企業への投資を行う「共創投資」により取得した株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動による市場リスクがあります。「共創投資」に関しては、ファイナンシャルリターンだけではなく当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。また、定期的に時価や保有先企業の財務状況等の把握を行うとともに、保有先企業との取引関係を勘案して保有意義の薄れた株式については段階的に売却を進めリスク低減に努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 割賦売掛金	426,668
貸倒引当金(※1)	△12,054
	414,614	449,844	35,229
(2) 営業貸付金	118,039
貸倒引当金(※2)	△3,277
	114,762	123,849	9,087
(3) 投資有価証券
その他有価証券	24,832	24,832	-
(4) 差入保証金	3,294	3,316	21
資産計	557,504	601,843	44,339
(1) 社債	80,000	79,762	△237
(2) 長期借入金	275,200	275,513	313
負債計	355,200	355,275	75

(※1) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※2) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (百万円)
非上場株式	12,670
投資事業有限責任組合への出資金	3,266
合同会社への出資金	274
非上場債券	1,099
敷金の一部	26,274

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」および「(4) 差入保証金」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 割賦売掛金	457,624
貸倒引当金(※1)	△11,321
	446,303	477,980	31,676
(2) 営業貸付金	114,049
貸倒引当金(※2)	△2,811
	111,237	120,623	9,385
(3) 投資有価証券
その他有価証券	19,449	19,449	-
(4) 差入保証金	27,347	27,269	△78
資産計	604,337	645,321	40,984
(1) 社債	61,300	61,137	△162
(2) 長期借入金	301,700	301,709	9
負債計	363,000	362,847	△152

(※1) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※2) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(注)市場価格のない株式等および組合出資金等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度 (百万円)
市場価格のない株式等 ※1	11,522
組合出資金等 ※2	5,060
合計	16,582

※1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
※2 組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
3 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	41,190	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,903	-	-	-
割賦売掛金	325,333	37,944	35,024	28,366
営業貸付金	67,810	50,123	65	40
差入保証金	705	769	932	886
合計	439,943	88,837	36,022	29,293

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	39,719	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,746	-	-	-
割賦売掛金	362,320	30,967	35,479	28,856
営業貸付金	58,616	55,342	57	32
差入保証金	483	364	855	886
合計	465,886	86,674	36,392	29,776

4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	99,380	-	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	30,000	-	-	-	-	-
コマーシャルペーパー	-	-	-	-	-	-
社債	-	20,000	20,000	20,000	10,000	10,000
長期借入金	-	35,000	38,600	50,500	48,400	102,700
合計	129,380	55,000	58,600	70,500	58,400	112,700

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	111,156	-	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	20,000	-	-	-	-	-
コマーシャルペーパー	33,000	-	-	-	-	-
社債	-	20,000	21,300	10,000	10,000	-
長期借入金	-	38,600	52,500	56,400	59,000	95,200
合計	164,156	58,600	73,800	66,400	69,000	95,200

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他投資有価証券	18,140	-	1,308	19,449
資産計	18,140	-	1,308	19,449

(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
割賦売掛金	-		-		477,980		477,980
営業貸付金	-		-		120,623		120,623
差入保証金	-		-		27,269		27,269
資産計	-		-		625,872		625,872
社債	-		61,137		-		61,137
長期借入金	-		301,709		-		301,709
負債計	-		362,847		-		362,847

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しています。
また、新株予約権付社債の時価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値および株価ボラティリティ等を用いて算定しており、レベル3の時価に分類しています。
割賦売掛金、営業貸付金
これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもってレベル3の時価としています。
差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しています。なお、1年内返済予定の差入保証金を含めています。
負債
社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。