延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。2015/06/26 14:43

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。2015/06/26 14:43

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

2015/06/26 14:43

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2015/06/26 14:43

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.借主側
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

2015/06/26 14:43

#6 主要な設備の状況

(注)1 上記中[内書]の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
2 上記のほか、賃借(リース)によるATM機他があります。

2015/06/26 14:43

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱エール
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高(営業収益)、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2015/06/26 14:43

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は17百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は138百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は0.85円、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.10円、それぞれ減少しております。

2015/06/26 14:43

#9 債権流動化借入金に関する注記

※6 「1年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

2015/06/26 14:43

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 14:43

#11 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。なお、当社及び一部の連結子会社は、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム(投資総額約190億円)の一部に不具合が生じていることが判明したことから、当該資産の一部を除却し、8,562百万円を「固定資産処分損」として特別損失に計上しております。

2015/06/26 14:43

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 14:43

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 14:43

#14 対処すべき課題（連結）

(3) リース事業やファイナンス事業などファイナンスビジネスの強化
クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器やLED照明などを提供するリース&レンタル、地域金融機関と提携した個人向け証書貸付型フリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用マンションの購入ニーズに応えた「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現し、各種法規制や環境変化に強い企業体の確立に取り組んでまいります。
(4) アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入

2015/06/26 14:43

#15 引当金の計上基準

倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
(2)賞与引当金

2015/06/26 14:43

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
リース投資資産	7,493百万円	20,000百万円

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 14:43

#17 整理事業関連資産に関する注記

※5 不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

2015/06/26 14:43

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 14:43

#19 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

種類	金額
有形固定資産
建物	296
その他(器具備品等)	10
無形固定資産
ソフトウエア	1

(回収可能価額の算定方法)
遊技施設、運営施設及び賃貸用不動産については、回収可能価額として使用価値を使用しており、その算定の際に適用した割引率は3.0%であります。

2015/06/26 14:43

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア仮勘定	-百万円	1,506百万円
繰延税金負債合計	14,290	19,591
繰延税金資産の純額	70,652	63,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 14:43

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産等評価損	22,280百万円	8,229百万円
ソフトウエア仮勘定	-	2,769
繰延税金負債合計	20,214	25,103
繰延税金資産の純額	75,097	66,246

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 14:43

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。
主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、法人税等があり、当社経営陣はこれらの項目に対して継続して評価しております。

2015/06/26 14:43

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産(整理事業関連資産を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,998百万円(前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,032百万円)であります。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項

2015/06/26 14:43

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/26 14:43

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム(投資総額約112億円)の一部に不具合が生じていることが判明したことから、当該資産のうち4,657百万円を除却しました。
当該システムについては、継続して開発を進めつつ更なる効率性も追求・検討しているため、残存簿価約65億円の一部についても除却が発生する可能性があります。

2015/06/26 14:43

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム(投資総額約190億円)の一部に不具合が生じていることが判明したことから、当該資産のうち8,562百万円を除却しました。
当該システムについては、継続して開発を進めつつ更なる効率性も追求・検討しているため、残存簿価約105億円の一部についても除却が発生する可能性があります。

2015/06/26 14:43

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
賞与引当金

2015/06/26 14:43

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 14:43

#29 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2015/06/26 14:43

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
買取債権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
その他
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、貯蔵品については最終仕入原価法2015/06/26 14:43

#31 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	1,681百万円	88百万円

2015/06/26 14:43

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/26 14:43

#33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	59,527百万円	66,367百万円

2015/06/26 14:43

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の合計額	(百万円)	422,829	447,082
純資産の部から控除する金額	(百万円)	△3,548	△1,955
(うち少数株主持分(百万円))		(△3,548)	(△1,955)

2015/06/26 14:43