延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。2018/06/20 12:53

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。2018/06/20 12:53

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

2018/06/20 12:53

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2018/06/20 12:53

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.借主側
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

2018/06/20 12:53

#6 主要な設備の状況

(注)1 上記中[内書]の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
2 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

2018/06/20 12:53

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱エール
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高(営業収益)、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2018/06/20 12:53

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(買取債権の会計処理の変更)
不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権(以下「買取債権」という。)について、従来、買取債権を「買取債権(たな卸資産)」に計上するとともに、買取債権の回収金額を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、買取債権を「買取債権(債権)」に計上し、買取債権の回収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。
この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産として取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較して、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを踏まえ、買取債権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱うことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。

2018/06/20 12:53

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年、10年又は15年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/20 12:53

#10 固定資産処分損の注記

定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2018/06/20 12:53

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/20 12:53

#12 引当金の計上基準

倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
(2)賞与引当金

2018/06/20 12:53

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
リース投資資産	20,000	百万円	20,000	百万円

(担保資産に対応する債務)

2018/06/20 12:53

#14 整理事業関連資産に関する注記

※5 不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

2018/06/20 12:53

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/20 12:53

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/20 12:53

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

場所	用途	種類
関東	事業用資産	ソフトウエア、その他(長期前払費用)
甲信越	遊技施設	その他(器具備品等)

(経緯)
事業用資産については、開発システムの使用凍結、遊技施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、また、賃貸用不動産については、資産の売却に伴い、減損損失の計上に至りました。

2018/06/20 12:53

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/20 12:53

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ マーケットニーズに即したリース事業やファイナンス事業のさらなる成長戦略
クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース&レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。また、家賃保証事業に参入し「セゾンの家賃保証 Rent Quick」の取り扱いを開始するなど環境変化に強いノンバンクとしての事業基盤構築に取り組んでまいります。
④ アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり

2018/06/20 12:53

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,199億76百万円増加し、2兆9,400億27百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が1,593億67百万円増加したこと及び投資有価証券が238億85百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,861億89百万円増加し、2兆4,593億58百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,197億66百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が573億33百万円増加したことによるものです。

2018/06/20 12:53

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産(整理事業関連資産を含む)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,087百万円(前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,111百万円)であります。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項

2018/06/20 12:53

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/20 12:53

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/20 12:53

#24 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
賞与引当金

2018/06/20 12:53

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年、10年又は15年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/06/20 12:53

#26 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2018/06/20 12:53

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
その他
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、貯蔵品については最終仕入原価法2018/06/20 12:53

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	607	百万円	571	百万円

2018/06/20 12:53

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/20 12:53

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	82,701	百万円	92,272	百万円

2018/06/20 12:53

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産	2,724.88	円	2,933.46	円
1株当たり当期純利益	258.70	円	234.67	円

(注)1.当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/20 12:53