有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	-	百万円		3,194	百万円
ソフトウエア仮勘定	1,466			-
資産除去債務	88			95
投資有価証券	1,266			1,258
関係会社株式	4,826			4,956
貸倒引当金	10,751			13,627
利息返還損失引当金	8,846			6,538
未払費用	238			225
未払事業税	659			374
ポイント引当金	28,792			31,024
債務保証損失引当金	1,891			2,143
その他の引当金	507			559
長期前受収益	76			313
繰越欠損金	11,898			3,992
繰延ヘッジ損失	286			208
その他	1,765			1,461
繰延税金資産小計	73,363			69,973
評価性引当額	△19,315			△20,967
繰延税金資産合計	54,047			49,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,726			16,236
繰延ヘッジ利益	-			5
その他	9			-
繰延税金負債合計	13,736			16,241
繰延税金資産の純額	40,311			32,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.24
住民税均等割	0.32		0.32
受取配当金等の益金不算入	△1.22		△1.77
税率差異による期末繰延税金資産の減額修正	△2.07		0.33
評価性引当額の増減	9.90		4.91
その他	△1.30		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.73		34.81